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北朝鮮は国営朝鮮中央通信を通じ「初の地下核実験の成功した」と発表し、このニュースが昨日の昼前から晩にかけて世界中を駆け巡った。
日本や米国でも午前１０時半過ぎ、震度計が揺れを記録しているが、地震による波形と違うことが確認されていることから核実験によるものかどうかの特定を急いでいる。
安倍首相は訪問先の韓国・青瓦台で「断じて許せない。直ちに厳格な措置を検討し、日本独自の措置を講ずる」と話し、今後、日韓両国でも連携し断固たる対応をとることで一致した。
北朝鮮は７月５日にミサイル発射実験を行い、国連安保理の非難決議を受けたばかりで核実験の強行は国際社会からの孤立を益々強める自殺行為になる。
また、何故この時期に核実験を行ったのかということも憶測を呼んでいるが、１０日が朝鮮労働党の創立記念日に当たることや安倍首相の中韓訪問を念頭に置いたものと考えられており、米国の次期大統領選挙の中間選挙が近い（１１月）ことも意識しているらしい。
国連安保理の議長国として日本は早速常任理事国、非常任理事国による緊急会議を召集し制裁決議案を提出した。内容は国連憲章第７章を含む議長声明を発表し、４２条の直接的な武力行使は含まれていないものの４１条の広範な制裁により、特に入港船舶の海上検査（臨検）では係官が船に乗り込んで調査するためトラブルが発生し銃撃戦になる可能性が高いという。こうした場合、攻撃を受けたとの解釈の下、戦争に突入することもありうるらしい。
今回の核実験は韓国の太陽政策が全くの無駄であったことを証明しており、北東アジアの緊張はいっそう高まった。このところノ・ムヒョン大統領の支持率は低下するばかりだったところへこの事件発生となっただけに融和政策は絶対的な見直しを余儀なくされると思います。祖国統一どころではなく、こうした支援が北朝鮮をのさばらせる大きな原因であったことを証明しており、間違った政策のお返しはミサイルと核実験だったのです。
この次の第三弾ははミサイルに核を搭載し発射準備に入ると思われますが、射程圏内にスッポリと入っている日本はどう対応し、これを未然に防ぐのでしょうか。国連での決議と行動もさることながら大いなる国民の議論も必要です。
