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携帯電話３社は番号を変えずに契約会社を変更できるシステム（番号ポータビリティー制度）を１０月２４日から開始することで合意した。また、３社は既に新契約会社の店頭で旧会社の契約解除が行える「ワンストップサービス」の導入で合意していた。

合意したのはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォンで利用者はこれまでより気軽に携帯会社を変更できるようになり、サービスや料金の競争も高まり、全体の顧客満足度は上がるだろう。また、ボーダフォンを傘下におさめたソフトバンクは１０月から名称変更しソフトバンクに替わる。

３社はそれぞれの特徴を出すため策を考えており、ＮＴＴドコモはクレジットカード機能を持たせ、ＫＤＤＩは音楽再生機能の充実、ソフトバンクはインターネット検索会社大手のヤフーと連携するなどサービスの拡大を模索している。

制度開始時点では不便な点も多いので注意が必要。

例えば番号は継続できてもメールアドレスは変わるとか、割引サービスやサービスポイントは継続できないことや年間割引契約を継続中の場合は解約料を請求されるし、ダウンロードした音楽などの情報も移籍できない。

制度開始時点で予測される携帯番号の変更手数料は約５,０００円前後と見られている。