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大正９年の第１回調査から行われてきた国勢調査で、調査方法の見直しを検討してきた総務省の有識者会議はこれまでの調査員による面会方式から郵送回収を原則とする報告書素案をまとめた。

希望者にはインターネットによる回答も可能で次回の平成２２年の国勢調査から実施する予定となっている。