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自民党財政改革研究会（会長・中川秀直政調会長）は小規模や利用率の低い宿舎、国有地など小規模国有物件を売却する基準を発表した。

来年の消費税引き上げ論議が本格化する前に政府の自助努力を国民にアピールする狙いがあると見られている。しかし、国民に負担を求める前に自らその努力をする姿勢は評価されるべきものだ。

ただ、都心の宿舎を売却しても利益は数千億円との見方があるが、元本を含めればかなりの金額になり、他の予算に有効利用できるのではないか。

南青山宿舎では帳簿上の簿価は２９億円余りだが実勢価格は１０倍から２０倍になるという。「この宿舎の隣りは億ションなのに家賃７万円台というのはおかしい」と視察した議員から批判が噴出したらしい。

　売却の基準は
　　①　１９８１年以前の取得物件
　　②　容積率が１５０％以下の低層物件
　　③　敷地面積３０００平方メートル以下の小規模物件

となっており、これら対象物件について原則として売却する方向で進めていくとしている。