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東京地検特捜部は証券取引法違反の疑いでライブドアの堀江貴文社長を２３日逮捕した。

ほかに同社取締役宮内亮治容疑者(最高財務責任者）、取締役岡本文人容疑者（ライブドアマーケティング社長兼務）、執行役員中村長也容疑者（ライブドアファイナンス社長兼務）の３人も逮捕され東京拘置所に拘留されている。

証券取引法違反とされる今回の容疑は「偽計取引」と「風説の流布」となっているが、取調べが進むにつれて粉飾決算などが及ぼす他の容疑が固まる要素も多分にある。

同法第１５８条では有価証券の募集や売出し、売買その他の取引等のためにあるいは有価証券の相場の変更を図る目的で風説を流布すること、偽計を用いること、暴行もしくは脅迫を行うことを禁止し、一般の不正行為（第１５７条）とは別に定めている。

また、罰則は同第１９７条では５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金など、法人に対しては５億円以下の罰金が同第２０７条に定められている。

法律の解釈を間違えれば当然違法となるがその過程で合法とギリギリの判断で急成長を遂げてきたライブドアに刺客が送りこまれた格好になった。

「法律に不備がある」と語っていた堀江社長の言葉が今更ながら印象的だが法の網をくぐり抜けることはできなかった。