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イラク復興支援活動に従事している陸上自衛隊に対するサマワ周辺の住民意識調査（１,０００人）で６６％が自衛隊の撤退を望まないとする結果が出た。

活動内容の内、飲料水確保、医療分野での事業貢献は特に地元住民から評価を受けているらしい。日本がその目的とする事業活動での評価は何よりである。

ただ一方で雇用促進を期待していた人たちからは不満の声が聞かれるようで駐留を拒む人たちは約２０％に広がっているらしいが、これは雇用の質を高めるためそれに漏れた人たちが不満を持っていることはそれだけ日本がたくさんの現地人を雇用しようとしている努力の裏返しで結果としてそうなっていることは致し方ないことだ。

こうした貢献内容を伝えず中国新聞は今朝の朝刊で『「陸自拒否」２０％に拡大』と言う見出しで記事を載せているが明らかに別のことを意図している。

同じ人間としてまた、友好国として陸自が現地で活動し歓迎されていることを正確に伝えず、不満が拡大したことだけを強調した論調は昨今の「人としての優しさ」を欠いた風潮を後押しするようなことをジャーナリズム自らが宣伝している。日本がなぜ国際貢献をしているのかもう一度考えてほしい。

こうした書き方の記事を１面に載せる神経そのものが社会を破壊していく。地域性、公共性の強いメディアとしての責任は重い。