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債権整理回収機構（ＲＣＣ）は「朝銀東京信用組合」など破綻した在日朝鮮系の１６信用組合から引き継いだ不良債権のうち個人・団体向けの債権３９４件、総額で６２８億円が実質的に在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への貸付金だったと認定し、朝鮮総連からも債務承認が得られたと判断した。

これまでは旧経営陣など民事・刑事両面から責任追及を続けてきたが、今回は朝鮮総連を相手取り全額返還を求める貸付金返還請求訴訟を東京地裁に今日２２日にも起こすが「公的資金投入を見込んだ計画倒産」と言う見方が根強い。

在日朝鮮人系信組を巡ってはこれまでも焦げ付いている融資の一部が朝鮮総連を通じて北朝鮮へ不正に送金されたとの疑惑があり、国会でも度々追及されてきた。
他にも迂回融資、名義貸し、架空口座や担保価値のない物件への巨額融資など多くの疑惑が存在している。

在日朝鮮人系信組は平成９年に３８信組あり、そのうち１６信組が破綻、１９信組が合併し現在は７信組となっているが、預金者保護の受け皿となる７信組に対し公的資金１兆１４０４億円を投入している。
ただし、破綻した１６信組についてはＲＣＣが２００９億円で不良債権を買い取っており、今年３月までに７３．２％にあたる１４７０億円を回収している。

不透明な資金の流れを徹底的に解明することは北朝鮮に対する圧力の一つにもなり得ることから今後の努力に期待したい。