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前通常国会で郵政民営化に反対した衆議院議員のうち、新党を結成した７人とそれに参加した参議院議員２人の合わせて９人に対して処分が決定し発表された。

発表されたのは今回の衆議院総選挙で当選した綿貫民輔氏、亀井静香氏、亀井久興氏と落選した津島恭一氏の国民新党組４人と滝 実氏と落選した小林興起氏、青山 丘氏の新党日本組３人。
そのほか長谷川憲正氏（国民新党）と荒井広幸（新党日本）の参議院２人の合わせて９人が除名となった。

９人は将来の復党という道をこれで完全に閉ざされてしまった。

党紀委員会を終えた森山真弓元法務大臣は「除名でなくてもよい」と言う意見はほとんどなかったと強調し、今後は無所属組にも処分が言い渡される。　党内には「厳重処分」を求める声と「温情判決」を求める声があるようだが今年１１月で立党５０年を迎える自民党は大きな岐路に立って、これから日本を引っ張って進むことになる。

自民党の党則、規約は「規律を乱す又は党員たる品位を汚す及び党議に背く行為については処分の対象とする」と規定し、党紀委員会では「政治不信を招く政治的、道義的な責任がある」と判断した場合、

　①　除名　
　②　離党勧告
　③　党員資格停止
　④　選挙における非公認
　⑤　国会および政府の役職辞任勧告
　⑥　党内役職停止
　⑦　戒告
　⑧　党則の順守勧告

以上の処分を行うことができる。