一度吹き始めたら「やまない風」と言われるのが解散風です。

最近、報道ではこの話が出始めていますよね。前回の衆院解散・総選挙から１２月で任期半分の２年を迎えることになります。

「政治は戦い」ですから論戦の最後には国民の信を問うという形で選挙を行い勝負を決するということはよくあることです。

選挙では議員や各党が悲哀を舐めるということも多々あり、政権交代に発展することさえありました。選挙の好きな議員はいませんが見ているほうは面白いのでしょう。

最近、その選挙があるかもしれないと囁かれています。

特に自民党、公明党、民進党の幹部から「常在戦場」という言葉が乱れ飛び、「いつあってもいいように準備しておけ」と指示が出ています。

今臨時国会では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や京都議定書に代わる次期地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」への批准が急がれています。臨時国会で審議されるこうした重要案件への採決に対し野党をけん制する意味合いが大きいと思いますが、もう一つ陰に隠れた大事な問題があります。

この２年で見違えるほど経済指標等は改善されてきました。それにより２０年来のデフレ経済から脱却したことは大きな成果ですが消費増税１０％への引き上げができていません。

安倍首相は、今年５月の先進国首脳会議前に「これまでとは違った新たな判断」として消費税の引き上げは先送りすると発表しています。

この問題は来年２０１８年４月には必ず引き上げると明記されていますから、変更するのであれば改正案を提出して可決しなければなりません。したがって、この問題がある限り解散は時間の問題であり近々選挙になるというのは予測されたことですから当然のことと言えば当然です。

加えて友党である公明党の事情を考え合わせればますます信ぴょう性が高まるのも無理はないと思います。

しかし、そうなってもあまりはっきりした争点は見つからない選挙になりそうだと思いますが・・・

野党は「アベノミクスの失敗」を旗印に掲げてくることは間違いないでしょうけどね。