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システムリニューアル前に書き溜めていた今日のひと言の過去ログ
現在は 母谷たつのりのFacebookページ にて今日のひと言をつぶやいております。
第１１０号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正」について現行の１日８時間勤務から７時間４５分に短縮する議案が提案されています。
民間案企業の経営が極めて厳しいこの経済状況で市職員の勤務時間を短縮する議案はとても正気の沙汰とは思えません。どのような理由や屁理屈をつけようともＫＹ以外の何者でもないと思います。
次から次へと市長及び幹部と市民の感覚がずれている状況が露呈しています。
情けないことですねぇ。
今日も４人の議員が一般質問を行いました。
その中で土井哲男（安佐南）議員が「現下の経済・金融情勢について広島市はどのような認識を持っているか」と質しました。
これに対し市長は一言も触れることなく担当局長に答弁させましたが、「こういうときこそ中長期的な視野にたって対策のための計画を・・・」と述べました。
「繁華街へチョッと飲みに行ってもズラリと並んだ客待ちのタクシーがたくさんいる」と景気の悪さを解りやすいバロメーターを引き合いに出して質問したのですが、このように頓珍漢で無責任な答弁に呆れるやらガッカリした市民が多かったのではないでしょうか。
中小企業や個人事業主など今困っているという極めて厳しい現実を直視しようとしない気持ちがこの答弁の表現に表れています。こんなことでは皆バタバタと倒れてしまいますよね。
また、制度融資の件数や融資額が大幅に増加していることを強調していました。「一体何を言っているんだろう」と思ったのは僕だけでしょうか？
中小の事業者がそれだけ経営や資金繰りが厳しくなってきているからこそこういう数字になっているのに広島市の実績だと言わんばかりに答弁しました。
それを言うなら制度融資の金利を下げてその差額を補正予算に計上した政策をやって初めて広島市として主体的に現下の情勢に取り組んでいると言えると思いますが・・・
このようなことを平気で言っている秋葉市政では市民の幸せと安心は程遠いようです。
１２月定例会は今日から３日間、各派代表者による一般質問が始まりました。
今議会では１３人が質問に立ち広島市政を質します。
トップバッターは我が会派の碓井法明議員（東区）が「更なる地方議会改革と行財政改革」と題し、秋葉市長の政治姿勢を追求しました。
その中で道州制について「広島市は州都を目指すのか」という趣旨の質問をしましたが、答弁は「広島市としては（広島市単独の）都市州を目指すが、実現しない場合は道州（中国ブロックなどの）を視野に入れて進める」と極めて曖昧な答弁を行いました。
これまでにもこの問題では「都市州」というスタンスを変えない秋葉市長ですが、二兎追うものが州都になれるのか甚だ不可解です。リスクの大きい都市州を目指して失敗した後に中国州の州都に立候補しても議論に乗り遅れて間に合わないと思います。 そのような考えでは失敗した段階で広島包囲網が出来て見るも無残な状況が訪れると思います。したがって都市州が実現しない場合、「州都広島」は実現しないということになりますよね。
戦後復興から多くの先人たちが築き上げてきた努力の結果、今の中枢都市広島が存在していると思いますが、たった一人の市長によってその発展と将来が脅かされるとはなんとも情けない気持ちです。
都市州は少なくとも５大都市レベルの話であって中国ブロックでは６割以上の市民・県民が「区割りを中国州、州都は広島市」とのアンケート調査の結果もあり、これが現実的な対応だと思います。
将来に亘って広島を愛し、市民の幸せを本当に願う市長ならこのようにいい加減な主義主張はしないはずだと思います。
広島東洋カープは来季のキャッチフレーズを決めました。
「烈」には「威勢がよく勢いが激しいこと」、「志を変えずに貫き強く正しいこと」といった意味が込められているようです。また、ファンの熱烈な声援を受けて烈風、烈火のごとく戦うとのメッセージが込められているという。
採用された「烈」という文字はブラウン監督が自ら筆を取って書いたものだそうでそれをそのままロゴとして使用します。
このキャッチフレーズそのものの気持ちで新球場で躍動感溢れる選手の活躍を期待していますが、それにしてもブラウン監督、なかなか字が上手いじゃないですか。やはり大事なのは感性ですね。
政府は「日本経済はすでに後退局面に入っている」という厳しい認識を示し、「状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」考えを来年度予算編成の基本方針としました。
小泉改革を継承してきた安倍、福田両首相の路線を一休みして１００年に一度の金融・経済危機に対応することになりました。
だからといって財政再建という錦の御旗を降ろすわけではありませんが、当面する危機に対応するため歳出削減路線から財政出動に転じ、経済のテコ入れで体力をつけた上でもう一度本来の路線に戻すことになりそうです。したがって’１１年度のプライマリーバランス黒字化は実質的に凍結するようです。
この政策判断に対する評価はなんとも答えようがありませんが、１０年後の歴史がこれを証明するものと思います。
総額約５兆円の第２次補正予算のうち追加歳出となる内容が分かりました。
公共事業費（防災対策等） ２,３００億円
〃 （学校耐震化） １,６００億円
介護保険（従事者待遇改善） １,５００億円
障害者支援の拡充 ８００億円
少子化対策（妊婦検診無料化拡充） ２,５００億円
地域活性化対策（高速道路料金引き下げ） ５,０００億円
〃 （生活対策臨時交付金） ６,０００億円
雇用対策（フリーター） ３,０００億円
中小企業対策（資金繰り支援） ５,０００億円
定額給付金 ２兆円
などが主な内容となっています。
この２次補正は来年１月の通常国会へ提出されることになっていますが、自民党内の一部では若手改革派を中心に今国会提出を求めていました。
また、政府の有識者会議「行政支出総点検会議」は行政経費の無駄ゼロを目指した提言をまとめ昨日、麻生首相に報告しました。
これによると平成２１年度の公益法人への支出を平成１８年度実績より約３７％削減し、９,４００億円から５,９００億円にとどめることなどを求めています。総体的には来年１月末までには各府省にプロジェクトチームを設置し、予算執行の無駄を点検するよう自助努力も求めています。
このほか地方整備局（国土交通省）、地方農政局（農林水産省）の廃止についても議論されていますが、現在、官僚のすざましい抵抗が起こっています。
さらに政府の「道州制ビジョン懇談会」は道州制基本法案の骨子を年内に取りまとめることを決めました。来年１月召集の通常国会への提出が検討されています。
昭和が終わって平成に変わったこの２０年間は何かにつけ混乱の時代でしたが、どうやら日本政治の中枢は２１世紀に入って９年目が終わろうとしている今、やっと物凄いスピードで変革を遂げようとしていることに間違いはなさそうです。
今日から師走に入り、今年も残り１ヶ月となりました。
この前、年が明けたと思ったのにもう今年も終わりが近づいてきました。
まだまだ若いと思っていた僕もあっと言う間の１０年が過ぎてぜんぜん若くなくなっていることに最近気がつきました。（ワッハッハ）なんと言ってもこの世界の仕事はスピードが速すぎますよね。
役所の皆さんと同じに考えれば僕も定年まであと５～６年というところに来ていますからね。しっかりした仕事をして悔いの無いよう頑張りたいと思います。
それにしても世の中おかしいことばかりです。
麻生太郎首相は追加経済対策の一環として第２次補正予算案を今国会に提出し成立を目指します。今日その骨子を発表しますが、来月の金融サミット帰国直後に提出することになるのではないでしょうか。
この場合、１１月３０日までの会期を大幅に延長する必要があり、少なくとも御用納めまでの年内いっぱいを基本に来年の通常国会直前までという可能性も否定できません。
目玉は「定額減税」を「給付金」に切り替えて総額２兆円の現金かクーポン券の支給を政府・与党で合意し、麻生首相は年度実施に強い意欲を見せています。その名称は決まっていないようですが「幸せクーポン」とか「希望の埋蔵金」などその施策が実感できるインパクトのあるものにして欲しいですね。
また、高速道路料金の大幅値下げを検討しており、ETC車に限り１,０００円未満の短距離区間を除く地方圏の利用で休日は１,０００円を上限とし、平日は３０％offとする方針も固め当面２年間の実施を考えているようです。
そのほか中小企業の資金繰り支援策として１次補正の４,０００億円を上回る規模とすることや住宅ローン減税の控除額拡大と延長、今年で期限切れとなる証券優遇税制の延長を盛り込んでいます。もちろん地方支援策として自治体に対する２,５００億円規模の臨時交付金も含まれています。
すでに提出されている法案と合わせこれらの追加経済対策を早期に成立させることが必要だと思いますが、現状が現状だけに野党も反対のための反対という戦術は出来ないと推測します。したがってここからは何が国民のためになるのか、何が国益につながるのかを真剣に議論するガチンコ国会を国民の前に示し責任政党はどちらなのかを判断できる場にして欲しいと思います。
全国学力・学習状況調査に参加した１８３９教育委員会で２６．５％に当たる約５００教育委員会で結果を公表していることが文部科学省の調査で分かりました。
大阪府、秋田県、鳥取県などが自主的に結果を公表し、学力向上に役立てる判断をしようとしています。
学力調査の実施に当たっては文部科学省としては結果を公表しないという建前で行いましたが、教育委員会独自の判断まではこれを制限していません。文部科学省としてはやっとその雰囲気が出てきたことで本来の形になりそうですが時間はもっとかかりそうです。
テレビでは大阪府の橋本知事が一生懸命この問題に取り組んで発言している映像が流れていますし、鳥取県の平井知事は情報公開条例改正案を県議会に提出して学力調査結果の開示を可能にしようと努力しています。
結果の公表が出来ない背景に歪んだ教職員組合の存在があることは明らかであり、当たり前のことが当たり前になるような教育現場であって欲しいと願っています。
原爆ドームと平和記念公園周辺の環境保全づくりと称して広島市が進めている「景観保全計画」に市民が白紙撤回を求めました。
住民グループ３０人は公開質問状を広島市に提出し「一方的な権利侵害」と主張しています。
尤もな話だと思います。市民グループは財産権の侵害を訴えているようですが、それ以前に憲法でも保障されている生活権の侵害が重要ではないでしょうか。今期の秋葉市長はどうしてこうも次から次へと強権的な条例を連発しようとするのでしょうか。
これまでにも数多くありましたが、「女性副市長の登用」、「温暖化条例」、「こどもの権利条例」など独裁的な市政運営が益々酷くなっているように思いますが、ネーミングさえよければ市民の殆どは中身は解らないだろうと思って馬鹿にしているんでしょうかね。全く許せません。
定額給付金について話題になりました。
「まぁ、２兆円も使うんなら医療や介護へまわせばいいのに・・」という人がいました。尤もな話なのですが、これはそもそも減税から始まった話で現在では経済対策というより生活支援という意味合いが強くなっています。
給付方法については所得制限を設けるとか設けないとか色々な話が飛び交いましたが、結局、事務を行う全国市長会、同町村会などは煩雑さを省くため所得制限は設けず「一旦、給付券を全世帯へ送付し、その上で生活支援の必要が無い人には辞退してもらう」というのが実際の実施方法となるようです。
したがって「この給付金に賛成できない人やこの政策に批判的な考えの人は貰わなくていいんじゃないん？」と言いました。それと「政府や自治体から見れば生活に困っていない貴方は貰わないで辞退してほしい人なんでが・・・」と言うと「まぁ、貰うわいね。くれる言うのにっ！」だそうです。
文句を言いながらやっぱり貰うんですね。文句を言うんなら貰わなきゃいいのにと思いますが・・・
言行不一致、本音と建て前。こういう人は結構多いのでしょうか。こんな事を思ったり考えたりする僕はやっぱりおかしいのかな。
９月１７日、保利耕輔自民党政調会長、津島雄二自民党税制調査会長に事業所税について陳情・要望活動を行いましたが、先日１１月１３日には広島県商工会連合会を通じて全国商工会連合会から自民党に対し、同様の活動を行っていただだくよう会長、専務理事、事務局長等に陳情しました。何とか締め切りの１９日に間に合うことができ、このたび議論の対象となる土俵に乗せることが出来ました。
ここまで来るのにいろいろな方に大変お世話になりました。結果がどうなるかは別として今回、経済産業部会での平成２１年度税制改正要望事項に記載され、今後議論されることになっています。ここでの結論や税制調査会での結論が次年度の税制改革大綱に反映され政策として決定された後、法案として国会に提出されることになります。
不公平税制を正し、「明るく、元気で、魅力ある広島」に近づくよう今後も努力します。
