決定的です

麻生太郎首相は直面している金融危機に対処するため当面、衆院選を実施せず金融、経済対策に専念する意向を固め明日３０日、正式に発表します。

記者会見では金融関連法案、第２次経済対策、抜本的税制改正などに力を入れ国内景気の冷え込みを抑制するとともに内需拡大を目指す経済対策の方針を示すものと思われます。

これに対して民主党は国会戦術を１８０度転換し、徹底抗戦の様相を呈してきました。しかし、インド洋での給油活動（新テロ特措法）、公的資金注入（改正金融機能強化法）、税制改正など重要案件に対し、無秩序な審議引き延ばしや採決拒否などは現状から得策とは思えないのですが・・・どういう戦術で野党が臨むのか対応はかなり難しい選択を迫られると思います。

また、早期解散を望んでいた公明党は怒りをあらわにしていますが、来夏の都議会選挙を国政選挙並に位置づけているとは言え、この現状で党利党略は許されないのではないでしょうか。

今後の総選挙実施の時期についていろいろ取り沙汰されますが、現状では通常国会終了の後、都議会選挙と同時期に行うのが一番いいと思います。

全くそのとおりです。

学習院大学の奥村洋彦教授の記事を拝見しました。僕はこの見解に全くの同感です。

中身はと言えば見出しにもあるように「サブプライム甘く見たツケ」とあります。日本はバブルが弾けた後、金融ビッグバンが始まると言われ、現実に北海道拓殖銀行、山一證券など業界を代表するような金融機関が破綻しています。そして１０年前には世論の反発もあった中、公的資金の注入という政治主導の金融政策が行われこれまでの安定に寄与してきました。

当時、銀行をはじめとする金融機関の取り付け騒ぎは実体経済以上に国民の不安心理を煽り、これを取り除くにはこの方法しかなかったと思います。これによってメガバンクは膨大な不良債権処理を実施し健全経営に移行することが出来ました。

そうした経験を持ちながらも現在の日本は株価下落に歯止めがかからず２６年前の水準に逆戻りしています。こうした状況を見て奥村先生は「今回はサブプライム住宅ローン問題の痛手が少ないはずの日本株式市場が引きずりこまれた。サブプライムは米国が震源地ではあるが、その影響が世界に拡大したにもかかわらず昨秋から今夏まで日本の政策当局や財界に緊張感がなく、事態を甘く見たツケが出ているようだ」と述べています。

遅きに失しているとは言え当分の間、政府が経済対策を打ちつづけなければならないと思います。特に中小企業の場合、補正予算の成立だけでは不十分な状況ですから少なくとも第２次補正予算の成立がなければ「年は越せない」というのが実態ではないでしょうか。

また、公的資金の注入は１０億円規模となりそうですが金融機能強化法改正案が国会に提出されました。この中の争点は経営陣に対する責任をどうするかといったことが焦点になると推測します。しかし、今回の場合、日本は放漫経営によるものではなく言わば世界的金融危機が不可抗力的に降りかかったと見るのが自然だと思います。したがって経営陣の責任を追及するのではなく一刻も早くこの改正案を成立させ市場の安定、国民生活の安定を最優先させることが重要だと思います。

学習しました

米大統領選挙が目前に迫っています。

投票日は１１月４日ですが、この日は我が家の結婚記念日です。
そのことと大統領選挙は何の関係もありませんが、一応言ってみました。
初めて知りましたが大統領選挙の投票日はキチンと決まっているんですね。

「大統領選挙の投票日は１１月の第１月曜日の翌日」と決まっているのだそうです。なんと中途半端な規定のようですが、その理由として米国はキリスト教徒が建国したことに由来するそうです。

日本では日曜日が投票日になっていますけどキリスト教徒にとって日曜日は安息日なのでこの日に投票に行くことなど考えられないのだそうです。では「月曜日にすれば良いのでは・・・」ということですが、この規定が定められた頃の交通手段は主に馬車の時代なので投票所から遠いところの人は日曜日に出発しなければならないからこの日もダメということです。

ならば「１１月の第１火曜日」とハッキリすれば良いのではないかということになりますが、この場合だと１１月１日という日が火曜日になる年があり、この日は「万聖節」といって過去の聖人や殉教者を記念する日でこれまた投票などしている場合ではないのだそうです。

また、米大統領選挙は有権者の直接選挙のように思われていますが、厳密には国民の代表として大統領を選ぶ「大統領選挙人」を選び、この人たちが１２月に投票します。そして来年１月に開票し正式に大統領の当選が決まるのだそうです。

大統領選挙人の数は上院議員１００人、下院議員４３５人に首都ワシントン割り当ての３人を足した５３８人と同数と決められているそうです。人口の多いところ（カリフォルニア州５５人）、少ないところ（ノースダコタ州３人）では選挙人の数に大きな違いもあるようです。有権者の投票で例えばオバマ候補がマケイン候補より１票でも多く得票すればその州の大統領選挙人はその候補が総取りとなりオバマ候補に投票する選挙人が選ばれます。そうするとやはり大票田で勝利することが大統領選挙の行方を左右することに間違いなさそうですが、メーン州とネブラスカ州だけは得票数に応じて比例按分する方式だそうです。選挙人を選ぶといってもこれでは１１月４日の投票によって実質、次期大統領が決まってしまうんですよね。

それでも大統領選挙は各州で「選挙する代表者を選ぶ」という建国当初からの名残が今も残っているようです。

信じられません

２１日、「ピカッ」という文字をチャーターした飛行機の煙を使って空に描いた芸術家集団「Chim←pom」の代表が被爆者７団体の代表と今日会って謝罪します。

平和公園から写真を撮った芸術家集団と現場にいた現代美術館の学芸員について説明と謝罪をするそうですが、何故こんなことが起きたのか常識的には考えられないし信じられません。

ところが我が平和市長さんはこれまでにこの事件について一切コメントすることなく、昨日、モントリオールへの出張にお出かけになられました。

市長としての立場、美術館の委託管理を発注している立場から何か適切なコメントが必要だったのではないでしょうか。

「我関せず」とは余りにもひどい話じゃありませんか。やる方もやる方なら遺憾の意も表明せずさっさと出張に行った秋葉市長も信じられないですね。

やれやれ・・・

衆院解散が先送りになり、少なくとも越年するとの観測をついに新聞が書き始めました。これまで衆院解散を扇動し世論を煽り続けてきたマスコミの馬脚が表れ始めたといっても良いでしょう。「もうこれ以上書けねぇ」が本音でしょうね。

マスコミの思惑をはぐらかすようにこの世界規模の金融危機が解散風を吹き飛ばしたとも言えます。来月１５日には米国で金融サミット開催が正式に決まり、中国、インドなど新興国を加えた世界２０カ国の首脳、財務大臣、中央銀行総裁が会議に参加します。また１１月４日には米大統領選挙があり、２２日、２３日はアジア太平洋経済協力会議（APEC)、こんな状況下に解散？

１２月１７日にはバンコクで開かれる東アジア首脳会議（EAS)、１２月最初の週末には中国、韓国との３カ国首脳会談を福岡市で開催するための調整をするなど外交面に力を入れ始めています。こうしたことも「今解散はしない」という意思表示に他ならないと思いますけど・・・

すいません、今日は休刊にさせていただきます。

風邪を引いてしまった上に昨日夜の飲み物か食事の中に何か混入していたのか体調不良です。吐き気がします。今流行のメラミンかメタミドホスのせいでしょうか・・・

終わりました

９月定例会に引き続き決算特別委員会が開催され、１９年度分の一般会計、特別会計、企業会計、事業会計決算決算を合わせた２７会計の決算審査が終わりました。

昨日は１２の都道府県による国の補助金流用不正経理が発覚し、行政の不適切事務に対して知事が次々に陳謝、謝罪する姿がテレビに映し出されました。

残り３５府県についても会計検査院は抜き打ち調査をするようですが、広島市は大丈夫？

これは単年度収支決算方式の弊害以外何者でもない気がするのですが、企業会計、事業会計などは直ぐに民間並み決算にする必要があると思います。

協調行動

収まらない金融危機に対してG8金融サミットの開催が決まりました。

場所は議長国としてその用意があると表明していた日本ではなく金融危機震源地となったニューヨークでの開催となりそうです。日程は米大統領選後の早い時期を想定しており、新興国の参加も見込まれています。

中国新聞１面の記事はどうもおかしいと思うのは僕だけでしょうかね。

今朝の記事には「深刻化する金融危機の収束に向け、主要国首脳が異例の協調行動に踏み出す」とありますが、世界的なあらゆる危機にに対しては国際協調で足並みを揃えるのは当たり前のことで当然の成り行きではないでしょうか。利害の一致した事案にこうした形が出来るのは何もおかしくないし異例でもありません。余りにも程度の悪い論調の記事ですね。

また、福田首相の辞任会見の最後に投げかけた質問で一躍脚光を浴びた道面雅量記者の記事が載っていました。このことで思うことは先ず、言い訳がましいと感じます。次に記者と一国の総理では責任の重さも決断の重さも比較にならないということを忘れたお粗末な話ですね。好き勝手な話をしていればいいあなたとは違うんです。

補正予算成立

１兆８千億円余りの補正予算が昨日参議院を通過し、成立しました。

緊急総合経済対策はそれまでの景気後退局面を受けて前福田首相が今夏にまとめたものです。与野党ともに早急にテコ入れが必要との認識が臨時国会での早期成立につながりました。（野党はこの経済状況で反対できないことと早期解散要求も含めてですが）

しかし、緊急総合経済対策をまとめた後、この秋に何が起こったのか良く考えなければならないと思います。サブプライムローン問題の延長にある米国での大手証券会社、大手保険会社など銀行を含めた倒産や取り付け騒ぎはヨーロッパ、アジアにも拡大し世界大恐慌に発展する金融不安が世界中に蔓延しています。

G7,G20など国際協調で一端落ち着きを見せるかと思われた世界中のマーケットでの株価は昨日、再暴落しました。日本では前日比１,０８９円安となり、’８７年１０月２０日のブラックマンデー（１４．９０％）に次ぐ下落率を記録（１１．４％）しています。

これは米国の経済指標悪化が明るみになり、さらに景気を後退させるのではないかという不安の広がりが原因です。良くも悪くも現在、米国経済が世界中に影響を及ぼしていることは誰もが分かっています。

日本でもこれまでの景気後退局面が今後さらに拡大し、企業にどの位の財務状態悪化を与えているか分からない極めて危険な状況です。来年３月の決算では増収減益か減収減益かは別として業績が大きく悪化すると予想されます。特に中小での影響が心配でこのままでは自治体にとっても１年後２年後の財源は大変なことになると予想されます。

そうすると常識的に追加の経済対策が必要なことは自明の理と言わざるを得ません。したがって早期の解散は国民にとって不利益を及ぼすだけではなく政権与党としても無謀だと思いますが、・・・それと１１月４日に行われる米・大統領選挙の結果も大いに影響あると思いますね。

こうした状況で１１月３０日の投票が囁かれますが皆さんはどうお考えですか？

ミニ公募債

来春オープンする新広島市民球場のミニ公募債の受付が終わりました。

建設費９０億円のうち負担区分は球場使用料分３５.６６億円、国からのまちづくり交付金７.０８億円、たる募金充当額１.２６億円を差し引いた残り４６億円を広島市２３億円、広島県、経済界がそれぞれ１１.５億円負担することになっています。

このうち広島市と広島県は負担する建設費のうちそれぞれ１０億円づつ合計で２０億円のミニ公募債を１０月初旬に募集しました。

結果は８,０００件を超える応募があり、金額面でも予定の２０億円をはるかに超える４３億円が申し込まれました。市民、県民、カープファンの熱意が伝わってくるようで力強くもあり嬉しくもありといった状況ではないでしょうか。

ところがこの応募に対して「予定をオーバーしたので申込者に対して抽選する」という方針を広島市は決めて明日１７日に実施するというのです。

『何ともったいない』と思うのは僕だけでしょうか？

４３億円あれば市、県の負担額を合わせた３４.８億円に充当してもまだ１０億円近い資金が残ります。開場後にもランニングコストは必要だし周辺整備にもお金はかかります。新球場整備関連経費等一体的に考えて「この善意を有効に使わせていただく」という気持ちは全くないところに寂しさを感じます。「皆さんありがとうございます」という気持ちを表せば当初の予定は傷つくことなく変更できると思いますがねぇ。

抽選にしなければ市、県が負担するところがなくなり体裁が悪く格好がつかないというのが本音だと推察しますが、ちょっと違うんじゃないですか市長さん・・・

テロ支援国家指定解除

北朝鮮の瀬戸際交渉が功を奏しているように思います。

米国のテロ支援国家指定解除を勝ち取った北朝鮮は大きなメリットが転げ込んでくるのですが、日本の場合は拉致問題を置き去りにされたという失望感が広まっています。

当然ながら経済制裁を緩めることも無く６カ国協議の枠内で実施されるエネルギー支援をはじめとするさまざまな協調策に当面参加することはありません。

「何故、指定解除に踏み切ったのか」という疑問は僕には解らないのですが、勝手な憶測を言わせてもらえれば金 正日氏は既に亡くなっているのではないか、若しくは再起不能、意思決定不能状態ではないのかという疑いを持ちますが、皆さんはこの指定解除どのように考えられますか？

急反発

米国の金融安定化法案の修正案が下院で可決されてもニューヨークをはじめとする世界の株価暴落に歯止めはかかりませんでしたが、やっとここへ来て一段落、落ち着きを取り戻しそうな気配です。

昨日のヨーロッパ、米国、アジア、オセアニアでは株価が軒並み急反発しました。特に下げ幅が大きかった米国では前日比１１％上昇、英国でも１０％など、アジアなど多くの市場でも５～６％上昇しています。日本は連休の明けた今日、前場で週末比１,０７９円５３銭上昇し日経平均で９,３５５円まで戻しました。

これらは緊急のＧ７の財務大臣、中央銀行総裁会議が先日行われ、公的資金の投入など基本政策を決めたことと同時にＧ２０までに拡大した協調路線が評価され市場に安心感を与えたのでしょう。

しかしこれで絶対大丈夫と言うわけではなく、金融機関の当面の大型倒産が回避されたと言うだけで日本を含む中小の企業や金融機関に今回の暴落がどのような影響を与えているかはまだ水面下にあると思います。

今年の暮れ、来年の３月決算がどのようになるかなど経済情勢を注意深く観察する必要がありそうです。