過去のひと言
システムリニューアル前に書き溜めていた今日のひと言の過去ログ
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システムリニューアル前に書き溜めていた今日のひと言の過去ログ
現在は 母谷たつのりのFacebookページ にて今日のひと言をつぶやいております。
第２９回夏季オリンピック北京大会が昨夜、現地時間午後８時（日本時間午後９時）に国家体育場（愛称・鳥の巣）で開会式が始まり史上最多となる２０４の国・地域が参加しました。
中国の人権問題やテロ行為が懸念される厳戒の中、開会式では「有朋自遠方来 不亦楽乎」と孔子の言葉を引用して華々しいオープニングと共に日本は２３番目に入場行進しました。
入場行進とセレモニーが終わるまで約４時間を要しましたが、中国を代表する映画監督、張芸謀氏の演出は見事でした。
２４日までの２８競技、３０２種目が行われ、それぞれの国が威信と誇りを賭けて激しい戦いが繰り広げられます。
でも北京の昨日はそれまでの予報では雨ということになっていましたが、降りませんでした。雨を降らせないロケット弾を使うと言っていましたが実際に２１箇所で１１０４発を打ち上げて周りは雨が降っていたのに鳥の巣上空は降りませんでしたね。これは凄い！
今日は消防・上下水道委員会の市内視察で今帰ってきました。
江波幹線築造、新千田ポンプ場の建設現場、高度救急隊などを見学、体験しました。
どれも当たり前のように思われることかもしれませんが、見えないところで社会の根底を支えている人たちがライフラインや生命がを守っていることを実感しました。
この貴重な機会を更に有意義なものと出来るようにしっかり議会活動を頑張りたいろ思います。
広島市は平成１７年４月、旧佐伯郡湯来町と合併し佐伯区に編入しました。
それまで事業所税の非課税団体であった湯来町は一転して課税されることになり中小企業者の皆さんは現在、大変困惑されています。
国ではこうした状況も予想して合併特例法で激変緩和措置期間を５年間としていますが、広島市ではその期間を無視して即課税を始めたことで事業者の怒りを買っています。
湯来商工会会員約２２０社の中にはこうした状況に対して納税拒否と不服申し立てなど具体的な行動を起こしている企業もあるようです。
簡単に言うと事業所税は延べ床面積１０００㎡（６００円／㎡）以上の面積割りと従業員１００人以上の従業者割り（給与総額の０．２５％）からなる地方税で業績の如何に関わらず外形標準で課税されるものです。
現在、課税団体は全国で７０団体（人口３０万人以上の大都市等）となっており、広島県では広島市と福山市がその対象になっています。
税の趣旨は『都市に企業、人口が過度に集中したために発生した都市環境の整備（道路、上下水道、公園など）に充てる』ことになっています。
しかし、今回の合併により課税されることになった湯来町では合併時とその後にも当局からの十分な説明は無く事業者の皆さんにとっては寝耳に水という状況であるばかりか税の趣旨からしてもその対象となるべき性質のものではなく、その地域でもないと考えています。
また、一方で平成の大合併では約３８００あった市町村が現在１８０３にまで集約されていますが、国は１０００を目指しながらここで足踏みをしています。
その原因の一つにこの事業所税の存在があり、下水道料金、保育料などとは別に合併をしない市町村の隠れた要因の一つになっています。
これは広島市だけに関わらないことですが、問題解決のため今後とも全力で頑張っていきたいと考えています。
昨日は「忘れられないあの日」が巡り６３回目の原爆死没者慰霊式が行われました。
平和記念式典には昨年の４２カ国を上回り史上最多となる５５カ国が参加しヒロシマの願いが広まっているようです。
福田首相も首相になって初めて参加し、式典終了後は「被爆者代表から要望を聞く会」にも出席しました。
夜にはそれぞれの祈りや思いを込めた灯篭が元安川に流され平和の尊さと御霊を慰めていました。
『人類の進歩と欲望は戦争と切り離すことが出来るか』とふと考えました。一見、この問題は矛盾するように思いますが、人が人を殺すという愚かな行為だけは厳に慎まなければなりません。
改造が早かった（１１．４％）か、遅かった（５１．１％）か、ちょうどよかった（２５．９％）かは別として支持率の調査結果が発表されました。（産経新聞）
朝日新聞 ２４．０％（＋－０）
毎日新聞 ２５．０％（＋ ３．０％）
産経新聞 ２９．３％（＋ ７．６％）
読売新聞 ４１．３％（＋１４．７％）
日経新聞 ３８．０％（＋１２．０％）
共同通信 ３１．５％（＋ ４．７％）
報道各社が１日から３日にかけて１０００人前後をサンプルとした支持率の世論調査を行ないました。各社によってこんなにバラツキがあるのかと言った結果になりました。
麻生太郎幹事長の就任や舛添要一厚生労働大臣の留任が国民の期待と人気振りを反映しているようですが、それでもこの支持率ではとても解散できそうにありませんね
衆院解散時期については年内解散を求める公明との間で隙間風が吹き始め、来年の通常国会召集直後、来年度予算可決後と諸説ありますが現時点では不透明です。
財政の無駄遣い、年金・医療、景気対策に対する安心と信頼を勝ち取るための具体的な政策と力強いメッセージの発信が重要だと思います。
63回目の平和記念式典が近づいています。
米国・ブッシュ大統領の記者会見で昨日、日本人記者が一つの提案をしました。
それは次のような内容です。
※ 米国の大統領は被爆地の広島・長崎を訪れる
※ 日本の首相は真珠湾を訪れる
というものですがブッシュ大統領は「それはなかなかおもしろい。良い提案だ。しかし、私が日本を訪れるのは洞爺湖サミットが最後だ。日米の将来については次の大統領が考える」と答えました。
なかなか良い提案を日本人記者はしたなぁと思います。実現する日が来るかどうかは解りませんが、外交当局や官邸はどのように考えますかね。福田首相にも聞いてみればいいのですが・・・
連日猛暑が続いておりますが、皆さんお変わりありませんか。
体調を崩さないようご自愛いただきたいと思います。
時々、局所的な集中豪雨に見舞われることもあるかもしれませんのでこちらも十分ご注意ください。
暑いからと言ってクーラーのかけすぎやビールの飲み過ぎは体調不良になるそうです。僕も温暖化対策にささやかな貢献をしようと窓を開け、枕元にはペットボトルに入れた水を置いて寝ていますが、この暑さは大変です。でもビールは適度に飲んでいます。お許しください。
平成２０年 盛夏
「そこまでやるか！」って感じですね。
北京五輪を１０日後に控えてニューヨーク・タイムズ紙が昨日伝えたところによると中国当局の発表した女子体操選手のうち少なくとも２人が「出場資格の１６歳に満たない１４歳である疑いがある」と報道しました。
内容は段違い平行棒の金メダル候補 何可欣（かかきん）選手と江玉源（こうぎょくげん）選手でこれまでの国内大会の公式記録や国内報道では生年月日が「１９９４年１月１日」、「１９９３年１０月１日」と記録されていた例が複数あると紹介しています。
これに対し中国体育連盟は「過去の報道が誤っている」と主張し、今年２月に発行されたパスポートの写しを示して、「１９９２年１月１日」、「１９９１年１０月１日」となっていると反論したようです。
体操の専門家によると年齢が若ければ体重が軽い上、演技の際の恐怖心が少なく大胆になれることから有利と考えられているようですね。
今年６月１日から道路交通法が改正され、後部座席も着用が義務付けられました。一般道では１年間の移行措置期間が設けられていますが、自動車専用道や高速道では取締りの対象になっています。
そんな折、昨日、午前八時頃福島県広野町の常磐自動車道で小学生など７人が乗ったワゴン車が橋の欄干に激突し横転しました。乗っていたフットサルスクールの児童のうち一人が車外に投げ出されて死亡し、その他が重軽傷を負いました。
サービスエリアで運転手がシートベルトをするように促しましたが、大半の児童がはしゃいでいてシートベルトを着用していませんでした。
私たちも少年野球であちこち移動することも多く人ごととは思えません。こうしたチームでは乗せてもらったり、乗せたりということは日常茶飯事ですが、きちんとした指導の下に行われなければならないと身につまされる気持ちになっています。
総務省は「地上デジタル放送国民運動推進会議」を発足させ昨日、初会合を開きました。
２０１１年７月でアナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ完全移行するためのの行動で来年度には地域を限定したアナログ放送中止の予行演習でデモンストレーションを行う計画もあるようです。
デジタル放送を見るためにはデジタル放送受信機を内蔵したテレビなら問題はありませんが（多少安くはなったがまだ高い）、現行のテレビでは’１１年７月で見れなくなります。その場合はデジタル放送用の簡易チューナーを取り付けることが必要になります。
総務省はこの簡易チューナーを５０００円以下で市場に流通するよう指導していく方針です。なお、生活保護者世帯には購入にあたっては’０９年度、’１０年度の２ヵ年で支援する予定になっています。
デジタル対応のテレビは放送の始まった地域からここ数年来売れ行きを伸ばしてきており、北京五輪を前にした駆け込み需要にも競争が激化しています。
そうした中、デジタル対応ではない従来型のテレビは価格の値下がりが顕著で五輪閉会後は投げ売りするくらいさらにダウンすると憶測し、この安価なテレビ（２９インチクラスで２～３万円くらい）に簡易チューナーを取り付ければわずか数万円でとりあえず時代の変化に対応できると思っているのですが・・・ へへへっ
政府が保有する株式の売却が今後本格化するのを睨み、財務省は売却作業を効率的に進めるため「政府出資室」を新設するようです。
政府保有の株売却は「骨太の方針２００６」ですでに決まっており、今回はこれを裏付ける組織新設となるようです。
民営化に伴い２０１０年に上場する日本郵政（５兆円）、２０１３～１５年で日本政策投資銀行（１兆９千億円）など２０１５年度までに８兆４千億円円の売却収入を見込んでおり、すべて国の債務返済に充てる予定です。
これまで電電、国鉄、専売と３公社の民営化が進み、今の時代では郵政を初め政府関連機関がどんどん民営化されていきます。こうしたこととは別に社保庁の２０１０年の民間移行も計画され、「民間でできることは民間で」というスリム化が今後は地方分権・道州制とも併せ加速していくことが予想されます。
北京五輪を直前に控えた中国雲南省・昆明で連続バス爆発事件が発生しました。
朝の通勤時間帯を狙った犯行で最初は午前７時頃で２回目は１時間後の午前８時過ぎに発生し、死者２人、１４人が重軽傷を負っているようです。
中国当局はこの事件に関し「人為的な破壊事件」としていますが、現時点では集団テロ事件と断定はしていません。
五輪を前に中国全土の地方では当局と地元住民の衝突が相次いでおり、治安の悪さが改めて浮き彫りになったようです。
国内では格差拡大と国の横暴で国民のストレスや鬱憤が溜まりに溜まっていることから反抗者らにとっては世界にアピールする絶好のチャンスと捉えているようで暴動の火種は今後も燻り続け、各地で発生する可能性があるようです。
