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システムリニューアル前に書き溜めていた今日のひと言の過去ログ
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システムリニューアル前に書き溜めていた今日のひと言の過去ログ
現在は 母谷たつのりのFacebookページ にて今日のひと言をつぶやいております。
地に落ちた社会保険庁の信用を根底から払拭し、国民から信頼される年金事務を行うための日本年金機構の採用について社会保険庁で過去に処分の経験がある職員については不採用とする方針が固まったようです。
社会保険庁では職員が有名人や国会議員などの年金記録を覗き見した問題（’04年 処分者約3700人）や収賄で課長が逮捕された汚職事件（’05年）、保険料の納付率を向上させるため職員が勝手に加入者の保険料を免除していた問題（’06年 処分者1750人）、無許可の労働組合活動（ヤミ専従問題’08年）などがあり、こうした人たちが対象となりそうです。
最終的に政府と与党の間で詰めの作業が行われますが、心機一転新組織を立ち上げるのであれば妥協無き再構築の姿勢を示すことが国民の信頼を得るに必要な第一歩だと思います。
広島大学本部跡地の取得期限の問題で広島市は９月末まで再延長を国立大学財務・経営センターに対して申し入れ、センターはこれを受け入れる模様です。
当初、３月末が期限になっていました。ところが建築資材の高騰や住宅需要の低迷を理由にアーバンコーポレイションが計画の見直しを発表していましたが、「事業採算性の精査にもう少し時間が必要」との結論を仲介する広島市が受け入れた格好になりました。
広島大本部跡地については広島市と広島大学が「知の拠点再生プロジェクト」として計画し、アーバンコーポレイションが代表の共同事業体を広島市が公募で選んでいます。
しかし、表向きのもっともらしい理由とは裏腹に先月行われたアーバンコーポレイションの株主総会では大問題が露呈しており、経営危機を迎えていることが本当の理由でしょう。
まぁ何と言いましょうか、大学跡地についてはその取得を巡って共同事業体が公募される前から広島市が何回も延期を求めてきた経緯がありますが、今回またしてもそれを同様に繰り返すという異常事態に驚きを隠せません。
遅々として進まないこの事業、単に再延期というケチが付いただけでなく何か呪われているような気がしませんか・・・この問題。
全国漁業組合連合会は今日午前零時から２４時間の一斉休漁に入りました。全国の漁船約２０万隻がこの運動に参加し窮状を訴えます。
このようなことは私の知識、経験では初めてのことです。
全漁連によると原油高に伴い漁船の燃料に使うＡ重油は四年半前に比べて三倍に達しており、漁をすればするほど赤字が嵩むと政府・与党に燃料費高騰分の補填を求めています。
一方で農林水産省は燃料費高騰による漁業経営悪化について「消費段階で魚価格への転嫁をお願いするしかない」との認識を示しています。
これは今後、国民生活に影響が出ますね。食卓から魚が消えてはいけませんが、だからと言って価格が値上がりすれば家計を直撃することになります。
何かいい手は無いもんでしょうかね・・・
特定外来生物に指定されているアルゼンチンアリが大量繁殖しています。
体長２．５mmほどですが集団で在来種を噛み殺すくらい凶暴です。
１９９３年（平成５年）に廿日市市で初めて発見されましたが、今では全国に広がっています。広島市ではもう川を渡って西区、中区でも発見されています。
近所の人から問い合わせがあって市当局に問い合わせたところ現時点で特別な対策はしていないとの事でした。
１匹の女王アリに群がって巣をつくりどんどん繁殖してコロニーを広げています。また、女王アリは１日に６０個もの卵を産むそうです。
毒はないそうですがメーカーは決定的な防除薬の開発を目指しています。
福田康夫首相とメドベージェフ大統領は昨日、政権発足後初めて会談し、最大懸案事項となっている北方領土問題に関して「交渉を誠実に行い、最終的解決へ前進させる決意が双方に存在する」ことを確認しました。
また、解決すれば「両国関係は最高水準に引き上げられる」とし、解決には両国首脳の政治決断が重要との認識でも一致した模様です。
何故この時期に突然このような認識を表明する必要があったのかチョット不思議な気がします。何かしらお互いの利害が一致してしていることは間違い無さそうですが、一体それが何なのか興味がありますね。これは・・・
ロシア北東部から北方四島にかけてはガス田など地下資源が眠っている可能性が高くこの開発と供給に両者が一致した考え方を持っているかもしれないと憶測していますがどうだろう？
また、ソ連崩壊後のロシアでは民主化を進めた上に市場経済の導入で生活水準は以前より飛躍的に向上していますが、更なる成長を遂げるために有償のＯＤＡや技術協力を日本が推進する可能性もあるのではないかと思います。
あらゆる意味でロシアは米国より上を目指したいと思っているだろうし、世界の舞台で米国の政治、経済力が停滞を始め、陰りが生じていることは将来においてチャンスだと考えるのは当然で、ましてや成長著しいとは言え中国において行かれるようなことなどはプライドが許さないでしょうから。
日本もそのことで経済成長は望めるし、米国に対する大きな牽制にもなりますよね。
何はともあれ、両国で日露平和条約を結ぶことがその第１歩となるでしょうから本当にそんなことが起こるのか成り行きに注目する必要がありそうです。
中川秀直衆院議員（広島４区）は「日本に国連・国際機関等を誘致する議員勉強会」を発足させ、代表世話人に就任しました。
勉強会は超党派の国会議員で結成し、９月に行われる主要国下院議長会議で正式に表明するそうです。
平和問題に取り組む国連・国際機関の誘致は広島にとっても世界にとっても意義あることだと思います。ただ、場所は現広島市民球場の跡地を考えているようですが、正直言ってチョット複雑な気持ちです。
仕方が無いのかな・・・
遂に自殺者が出ました。
長野県議会議員の佐藤氏が今朝、近くの電柱に首を吊って自殺しているのが発見されました。
政務調査費の使途について昨今ではオンブズマンを筆頭に厳しい指摘がなされています。
佐藤氏は「これ以上生き恥を晒すことはできない」という遺書を残していました。
地方議員の政務調査費については国会議員のように法律で通信費、交通費などキチンと定めたものが無く地方自治法で「その交付ができる」という趣旨の規定しかありません。今はこの規定が曖昧な為、地方議員は危機に瀕していると言っても過言ではありません。また、国会議員の歳費と地方議員の報酬という規定についても同様です。
何処までが政務調査活動の範囲なのか。
何処までが議員活動の範囲なのか。
何処までが後援会会活動の範囲なのか。
何処までが議会活動の範囲なのか。
など明確に規定された定義や法律の根拠がありません。
そうした中で現在では地方議員はビクビクしなながら活動しているのが実態です。
しかもこの政務調査費は広島市の場合、議会内の会派（グループ）に対して交付されているもので決して議員個人に支給されているものではありません。
誤った使い方はいけませんが、何もかもがいけないという今の風潮は現在と将来にわたって政治を益々疲弊させるものであり、そのツケは必ずと言っていいほど地方政治の資質を低下させることになると危惧しています。
主要国首脳会議が開かれる初日の７日、環境省は「地球環境を考える日」として設定した「クールアース・デイ」の一環として全国で消灯を呼びかけており、この日は国会議事堂のライトアップも自粛する予定になっています。
現在、約７万３千の施設が参加を決めており、一般家庭２万９千世帯の排出する１日の二酸化炭素４２０トン分が削減できると期待しています。
今回の洞爺湖サミットに参加する先進主要国Ｇ８の下院議長会議が広島で行われますが、このような取り組みを広島市はどのように考えているのでしょうか？
地球温暖化行動元年という位置づけで始まった新年度予算のキャッチフレーズも言葉だけが先行しているように思われますがどうでしょう。
環境省のこの施策に未だ広島市は協力、行動を起こしていないように思えますが・・・
また、広島で会議が行われるようになった背景を考えればもう少し気を使ってもいいんじゃないでしょうか。
サミットの延長とは言え広島で国際会議が開かれるのであれば今回の主要テーマである「地球温暖化」に対して広島市も主導的な役割を果たし、大々的に企業等への協力を呼びかけ、そうした取り組みも出席者および各国にアピールする必要があるのではないかと思います。
Ｇ８下院議長会議の出席者に対して市長以下当局は平和問題だけで頭が一杯なのか解りませんがなんとも情けないですね。
今年８月６日に行われる平和記念式典に全国から集まる参加者のうち、希望者（特定の関係者らしい）に広島市立大学の敷地を開放しキャンプできるように広島市が許可する話がまことしやかに議会へ伝わってきています。
敷地を解放して３００人をキャンプ許可した上、バーべキューＯＫ、酒、タバコＯＫだそうですが、これっていいんでしょうか？
通常、本市では学校の中は禁煙となっており、教職員、地域住民に規制、協力させていながら、いくら記念式典に参加する人のためとは言え行政のすることではないと思いますが・・・
この人たちは費用の安いユースホステルを希望しているそうですが、昨年からここは運営上問題があって（新聞記事にも載りました）少しゴタゴタしていることに加え収容人員の関係からこのような話が浮上しているようです。
その代替案として持ち上がった話かもしれませんが、こうした時期はホテル、旅館などにとっては大事な掻き入れ時ですが、民業圧迫と言う点からも賛成できませんね、これは。式典の参加は大いに結構なことだと思いますが、夏休みを利用してサイクリング気分でチョッと広島市による人のためにそこまでするんですかね。
こんなことを行政が主導していいんですか？
こういう話は民・民でやってもらうことだと思いますけど。
皆さんはどう思われますか？
今日は地元の美鈴が丘小学校で平和学習発表会がありました。
二部構成で第１部は各学年の平和学習発表と企画委員会による劇「まっ黒なおべんとう」と「にんげんをかえせ」の群読でした。
特に２年生の発表では５つのスローガンを掲げ大声で読み上げました。
「困っている人がいたら助けます」
「人の嫌がることを言いません」
「ケンカしても仲直りをします」
「わがままは言いません」
「自分の命を大切にします」
これは私たち大人にも通じることで深い感動を覚えました。
また、第２部では「届けよう笑顔 響かせよう歌声」と題して市民合唱団のみなさん、５年生、６年生による大合唱が体育館内に響き渡りました。
特に「世界の命＝広島の心」原田東岷作詞 藤掛廣幸作曲は恥ずかしながら初めて聞きました。バリトン、ソプラノ歌手二人の声の素晴らしさと併せ、これを聞いて私は万感胸に迫るものを感じ涙が溢れそうになりました。（隣の人に気づかれないように・・・）
最後はジャズピアニストの河野康弘さんのピアノ演奏とトークで締めくくりましたが、素直に逞しく成長してほしいと願いながら小学校を後にした私でした。
自民党はこれまでに省庁で行われてきた不適切な経費などの支出を見直す「無駄遣い撲滅」プロジェクトチーム（座長・園田博之政調会長代理）を発足させ調査していましたが、昨３０日、党本部で最終会合を開いて行政の無駄削減策をまとめました。
例えば「居酒屋タクシー」問題を受けて深夜帰宅のタクシー利用については午前零時半以降に限定しました。マッサージチェアやカラオケセットの購入で問題になったレクレーション費については’０８年度分の凍結と’０９年度分以降の廃止を盛り込んでいます。また、各省庁のホームページ活用により広報誌やＰＲイベントの原則禁止も決めました。さらに契約については競争性の無い随意契約を全廃し一般競争入札への全面移行なども含んでいます。
谷垣禎一政調会長が今日、福田康夫首相に提出し、政府と自民党が連携してこれを実施し、２０００億円程度の歳出削減効果を狙っています。園田座長は「今年度中に削減されたものはできるだけ早く補正予算に使いたい」と述べています。
広島市に３人目の副市長が７月４日就任します。
かねてより秋葉市長の公約だった女性の助役登用〈当時）が、これまでのことは兎も角として４回目の提案で実現しました。
賛成した多くの議員の中にも経費の問題、財政再建の問題、担当事務、人生経験などに疑問を抱いている面は否めず、今後の実証と検証が必要だと思います。
秋葉市長の女性副市長登用の理由には男女共同参画の更なる推進も含まれていますが、今、市役所内部で行われている実態ではこうした施策の行き過ぎもあるようです。
例えば、家庭内や夫婦間における毎日の家事等の分担を書類で報告させることにより実質的に強制していることは個人の内心や人権を束縛し、プライベートに行政長が介入していると思います。これまでに局長級、管理職と行われ、今年からは一般職員へと段階的に実施されています。
また、就任予定の豊田麻子氏（４２）は結婚して古澤麻子というのが戸籍上の正しい氏名ですが、夫婦別姓を名乗って日常生活を送っています。
就任後はこうしたこともどんどん広めていくのかと危惧するのは私だけではないと思いますが、皆さんはどのようにお考えでしょうか？
