実現するか！？

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はアテネで開いた理事会で７都市が立候補している２０１６年開催地の１次選考を通過した都市を発表しました。

通過したのは上位から東京（日本）、マドリード（スペイン）、シカゴ（米国）、リオデジャネイロ（ブラジル）の４都市です。
ドーハ（カタール）、プラハ（チェコ）、バクー（アゼルバイジャン）は残念ながら落選しました。

東京は１位通過で半径８ｋｍ以内にほとんどの競技施設が入る「世界一コンパクトな五輪」を強調した開催計画が高く評価されたようです。

１次選考は書類審査で財政、交通、宿泊、競技施設、国際競技会の開催経験、国の支援などＩＯＣの質問２５項目に答える内容でした。

今後、通過都市は正式に「立候補都市」として認知され国際的なプロモーション活動を経て来年１０月２日のＩＯＣ総会（コペンハーゲン）で最終選考されます。

歯の銀行

これは面白いものが出来ました。

健康な状態で抜いた人の歯（親知らずなど）と細胞を壊さず瞬間冷凍して保存し、同じ患者に移植することができる技術を広島大学と学内ベンチャー企業のスリーブラケッツ社が共同で開発しました。

こうした技術は虫歯や事故で失った歯の復旧に役立つばかりでなく、インプラントに比べて自然な噛みごこちや拒絶反応も少なく抜けにくいことなどで大きなメリットがあるようです。日本では既に広大の技術指導を受けた２８都道府県１４６医療機関で抜歯と移植が行えるようになっているそうです。

今後は広大歯学部と研究・交流協定を結ぶ台北医学大口腔医学院へ技術移転契約し今秋から本格的に事業をスタートさせる予定だそうです。

自分の歯を残しておいて後々不測の事態に備える、言わば「歯の銀行」なんて考えもしなかったことですが、これは高齢化社会にも役立つことなのかもしれませんね。

抜けた歯は天井裏のネズミにやるものだと思っていましたが、そうではない時代がやってきたようです。

見直しです

後期高齢者医療制度の見直し作業が大詰めを迎えています。

自民・公明両党は低所得者層だけではなく中間所得者層にも負担軽減措置を広げる見直し作業を進め大筋で合意しました。

通常国会会期末を２週間後に控え急ピッチで進められていますが、法案自体は２年前に与野党合意で可決されていることから超党派で取り組まれているようです。

改正後期高齢者医療保険制度（案）は年金収入を７段階に分け、所得割、均等割で軽減措置の拡大が図られる見通しとなっています。（赤字が今回改正される部分）

年金収入　所得割　均等割

０～１５３万円　元々なし　７９万円以下は９０％
７９万円超　は７０％

１５３万円超
～１６８万円　１００％　７０％

１６８万円超
～１７３万円　７５％　５０％

１７３万円超
～１９３万円　５０％　５０％

１９３万円超
～２０８万円　２５％　２０％

２０８万円超　０％　２０％

２３８万円超　０％　０％　

これで十分かどうかは別として国民の不満を受けてスピード改正で対応しようとしていることには一歩前進と一定の評価を与えてもいいと思いますが、皆さんはどうお考えですか？

どんでん返し

中国・四川大地震で中国側から要請のあった航空自衛隊輸送機による救援物資輸送で日本側は３１日にも出発する予定で準備を進めていましたが、中国側との調整が難航し、当面、自衛隊機による輸送を見送る方針を固めたようです。民間チャーター機による輸送は実施する見込みです。

政府は中国側の要請に応えるため航空自衛隊小牧基地から四川省・成都空港へ３日間８便を計画していました。

日本は地震当初から国際緊急援助隊法による「自衛隊機による物資輸送も可能」と中国側に説明しており、中国側は２７日、在北京日本大使館を通じて正式に自衛隊機による輸送を含む物資支援を要請してきていました。

被災地ではテントや毛布などが大量に不足している上、劣悪な衛生状態など生活環境は悲惨を極めている中、中国の武大偉外務次官は「日本の災害救援活動に対して非常に感謝している」とコメントしましたが、それとは裏腹に人道的見地から救援物資輸送を行おうとする日本の好意に対し、戦争史観を持ち出して戦略的互恵関係の包括的推進に影響を及ぼす中国の姿勢は大変残念に思います。

中国国内では「自衛隊機ではダメ」という意見と「緊急時にそんなことを言っている余裕は無い」というふうに意見が分かれているようですね。

改革への戦い

ＮＨＫは昨日、自民党本部で開かれた総務部会・電気通信調査会の合同会議でインサイダー取引問題に関する外部の第三者委員会調査報告書について説明しましたが、自民党は「調査が不徹底」として報告書を了承しませんでした。

第三者委員会の調査報告書によると本人または家族が株を保有していることを認めたＮＨＫ職員約２７００人のうち第三者委員会の調査を認める委任状の提出を拒否した９３９人については株取引の履歴調査ができなかったことが大きな要因となったようです。

また、実態調査では８１人が勤務中に株取引をしていたことや株保有者の三分の一が履歴調査に非協力的であったことなど「ＮＨＫが評価されない体質の象徴」、「追跡調査が必要」など厳しい批判が相次いだようです。

不正な経費の水増しで国民の信頼を失墜させたＮＨＫは受信料不払いなどで窮地に陥りましたが、再建途上での新たな問題発生に改革を掲げ外部からＮＨＫ会長になった福地茂雄氏の戦いはまだまだこれからのようです。

拉致問題

６カ国協議の米首席代表・ヒル国務次官補と北朝鮮の首席代表・金桂冠外務次官が今週北京で会談し、核最終申告計画と併せて日本人拉致問題について協議し、その後、北朝鮮が何らかの措置を発表する可能性があると韓国政府筋が明らかにしました。

米国のテロ支援国家指定解除に対する反発は日米両国で大きいのですが、拉致問題解決がこの取引材料に使われているようです。

あるとすれば今週は北朝鮮がどのような対応を発表するのか注目してみたいと思います。

有罪です

２年前の夏７月、埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学２年生戸丸瑛利香ちゃん（当時７歳）が吸水口に吸い込まれ死亡した事件で埼玉地裁は市教委の元体育課長（禁固１年６月）と同課前係長（禁固１年）に対し、それぞれ三年の執行猶予付きですが有罪判決を言い渡しました。

市側の弁護団は「行政職員の責任だけを追及すると本質を見誤る」と主張していましたが、伝田裁判長は「事故の発生に業者の不手際が関わっていたとしても行政職員２人の職責に何ら変わりは無い」とする判決を下しました。

一方、検察側は「プール管理請け負い業者に適切な指示を与えず危険を放置したため事故が起きた」と主張していました。

私はこのことについて２年前にコメントしましたが、指摘したとおりの厳しい判決になりました。委託業者についても契約内容など精査した上で過失責任が問えるかどうか再捜査しています。

指定管理者制度など業務委託の盛んな時代になっていますが、根本的な責任は業者にあるのではなく発注元の行政にあることを肝に銘じておく必要があると思います。

ガソリン価格

ガソリンスタンドが来月から１リットル当たり１０円前後の値上げをするそうです。店頭では過去最高を更新し、１７０円/ℓ以上となる可能性が高くなっています。

石油連盟会長の出光興産・天坊昭彦社長が昨日明らかにしたもので原油高急騰を受けて６月から同社の卸売価格を１０円程度値上げする考えを示したことによるものです。

ガソリンスタンドの中には経営不振が続いている店もあることからこうした状況は格好の再建チャンスになるものと思われます。

日本ではガソリンがこうした高い価格になるのは初めてのことですがサブプライムローン問題に起因する世界の株式市場冷え込みで投機マネーが株式市場から原油やゴールドなど先物市場へとシフトしているからだそうです。

日本のガソリン価格の中にはガソリン税（揮発油税＆地方道路譲与税）の５３．８円と石油石炭税２円、企業の利益が含まれて今の価格なっています。

チョット気になったので世界ではどうなのか調べてみました。

２００６年１１月時点のガソリン１ℓ当り

国名　ガソリン価格　石油自給率

日本　１３０円　０．１％
アメリカ　７４円　３５．４％
イギリス　１９４円　１２５．３％　
フランス　１７６円　１．４％
ドイツ　１８６円　３．４％
ロシア　７７円　２１１．８％
インド　１２６円　２７．１％
中国　８１円　６７．３％
韓国　１９７円　０．０％
サウジアラビア　１９円　５１２．８％
ドバイ（ＵＡＥ）　４４円　？
イラン　１２円　？
ベネズエラ　３円　？

という具合で石油産出国では原油採掘が国の基幹産業となっているため補助金制度などにより価格を抑制しているようです。また、自給率が１００％を超えているイギリスで日本の１．５倍も高いのは異常に不思議といえますが、同国ではガソリンに様々な税が上乗せされているからだそうです。

未発表のドバイ、イラン、ベネズエラの自給率が解りませんが１００％以上であることは間違い無さそうです。

また、中国やインドなどの新興国で原油の消費量が激増している背景から世界的な原油の需給が逼迫してきているのも事実です。そのため当分の間、原油価格が高止まりしガソリンが安くなることは期待薄という予測が出ています。　

なんとなんと調べてみてがっかりです。
こんなに高い値段が続くなんて・・・
日本もいよいよ全ての国策を見直して限られた財源を有効に使うための知恵と合理性を早く見つけ出さなければならない岐路に立ったのかもしれませんね。

自主独立

鳥取県の平井伸治知事は近畿ブロック知事会への入会について積極的に働きかけ、「ほぼ確実になった」ことを明らかにしました。

観光振興、県産物の販路拡大、企業誘致など鳥取自動車道開通（”０９年）で弾みをつけ近畿圏との広域連携を構築する予定だそうです。

中国ブロック知事会からの脱退は考えていないようですが、地方分権・道州制を意識した気持ちの表れであり、生き残りを賭けた積極的な行動と評価したいですね。また、山口県が九州地方知事会に入会しています。

広島市もこれに習って島根県や鳥取県、愛媛県などの市長村会に入会してみては・・・

出張します

今日は午前中、常任委員会が開かれます。

僕は経済・環境委員会のメンバーなので１０時からこれに出席し、終わり次第、午後３時頃からは大阪に出張し、関西学院大学教授の小西砂千夫先生にお会いすることになっています。

先生は総務省が設置している「市町村の合併に関する研究会」の座長を務められておられることから様々なお話しを伺いたいと思っています。

１９９９年に全国で３２３２あった市町村が現在では平成の大合併で１８０４にまで減少しています。合併したところ、しなかったところ、断念したところ、理由は様々でしょうがその検証を進める総務省はどのようなとりまとめをし、今後につなげる考えなのか拝聴したいと思います。また、その中で先生は何をどのように提言されようとしているのか大いに興味のあるところです。

広島市も平成の大合併では平成１７年４月に湯来町と合併しました。今後の参考になればと思っています。

院内助産

全国で産科医師の減少が深刻な問題に発展している中、新たな制度が広がりを見せ始めているようです。

それは「院内助産」と呼ばれるもので医師が低リスクと判断した通常出産が望める妊婦を対象に助産師が介助するというものです。

厚生労働省は本年度から補助制度を設けて医師不足を補うようですが、今後は通常出産を助産師が受け持ち、高リスクの出産ケースを医師が受け持つという役割分担が定着しそうです。

また、「自分らしいお産」を望む妊婦の要望に応え自然に産む力、生まれる力を引き出したいという狙いもあるようです。

ただし、助産師はあくまでも出産のための介助であり、帝王切開などの医療行為はできません。

保険料改正

政府・与党は４月から始まった後期高齢者医療制度で年金からの天引き問題や保険料の高負担を改正する作業に入りました。

特に低所得者の保険料（均等割り）を現行の７割減から９割減に引き下げる方針で平均的な１ヶ月の保険料は１０５０円程度から３５０円位になる見通しとなっています。

現行の負担軽減策は被保険者の年収に応じて段階的に割り引かれ、２割、５割、７割の３種類ですが、年収１６８万円以下の所得層では一律７割減が適用されています。

低所得層は保険料全額免除という案も浮上しましたが、社会保険方式の原則論から定額でも負担を求めることになったようです。

山口２区の補選惨敗や福田政権の支持率低下を勘案し早期の見直し、改正に着手したようですが歓迎したいと思います。

是非キチンとした説明と斬新な見直しで国民を説得してほしいと思います。