今の日本は

平成２０年度の道路特定財源を含む租税特別措置法案が参院で審議されないまま年度末最終日を迎え、新年度の歳入が１円も決まらない異常な状況になりました。

政府は国民生活に対する悪影響を最小限に留めるため道路特定財源を除く租税特別措置を５月末まで２ヶ月延長する「つなぎ法案」を成立さたうえ、４月３０日には衆院で再議決し歳入を確保する方針です。

この１ヶ月で約２,０００億円の歳入欠陥が発生するようですが、福田首相は現在の財政状況から公債発行は避けて極力事務効率の向上と節約で穴埋めをする考えを示しています。

これでテロ特措法に続く法案期限切れとなり、国内はもとより世界の先進国としての立場は大きく揺らぐことになると思います。

明日からは原油価格の高騰などにより食品や原材料等は一斉に値上げをしますが、下がるのはガソリン価格だけです。なんとも皮肉な感じではありませんかこれは・・・（実際に下がるのはＧＳの在庫が無くなってからです）

ガソリンは価格が一旦下がってまた上がるという状況が起こり自民党にとっては今後茨の道ですが、こうした国民生活に悪影響を及ぼす直接の原因は何処にあるのか一人ひとり良く考える必要があると思います。

民主の横暴

一体何をやっているんでしょうかね。

皆さんは今の国会の空転状況を見てどのように考えておられるでしょうか？

国民生活安定のために国会は存在しているのだと私は思っているのですが、これは間違っているのでしょうか。間違っていないのだとすればそのために必要な法律を審議し、成立させることが大事なことではないのでしょうか。

いろいろな考え方があるからこそ各政党が存在し議論を交わした後に一定の結論が出されるのだと思います。

しかしながら、今の国会は審議をしないままいたずらに日数を経過させ、期限切れを待つだけの無策国会となっています。まさに時間の浪費と言うほかありません。国民迷惑国会と言ってもいいのかもしれません。

修正協議にも応じず、対案を提出するわけでもない。一体どうしようと言うのでしょうか。対案を参議院で成立させれば衆議院での可決を否決されたものとみなす、いわゆる「みなし否決」を恐れて何もしないということを国民は肯定しているんでしょうかね？

「まさか」とは思いますけど世の中にはそのまさかがありますからね。

審議しろよ！

道路特定財源を含む歳入関連法案など新年度予算が参議院で審議されないまま２５日間が無駄に浪費されています。

審議しない国会に何の意味があるのでしょうか？修正協議で歩み寄りを見せて国民生活に悪影響を与えないよう努力している与党に対し、党利党略だけが党の方針で動いている民主党は本当に国民政治を行うという理念はあるのか疑います。「生活が第一」のキャッチフレーズが聞いて呆れます。

存在感だけを際立たせたいという民主党の考えはいただだけないと思いますが皆さんはどう思われますか？これは単なる破壊思考であり、このままだとこの国の左翼化が益々進んでいくと危惧しています。

国民のために働く国会議員さん、しっかり仕事してくださいよ。益々政治不信が深まるばかりで、今の国会に何の利益もありません。

単にガソリンが２５円安くなればいいという無責任な国民が多いことにも原因はありますが・・・

野球シーズン幕開け

やって来ました、球春到来です。

昨日はプロ野球のパリーグが開幕し、三試合が行われました。いずれも１点差ゲームで勝敗が分かれ緊張感溢れる結果となりました。今年のペナンとレースを制しチャンピオンになるのはどのチームか！？交流戦やオールスターゲームを交えて激戦が予想されます。

また、明日２２日は第８０回全国選抜高校野球大会が開幕します。

ただ、広島県からの出場がないので私たちとしてはもうひとつ盛り上がりに欠けてしまいますね。

それから大リーグの開幕戦も日本で行われる予定でレッドソックスがすでに日本へ到着しています。松坂投手、岡島投手の雄姿が見られそうで今から楽しみです。

余談ですが北京オリンピックの出場権をかけたレスリングの浜口京子選手がアジア選手権で昨日優勝し７２kg級の五輪切符を手に入れました。昨年の選考試合で世紀の大誤審と言われたジャッジでまさかの敗戦を喫し、その行方が心配されていました。これで５５kg級の吉田沙保里、４８kg級の伊調千春、６３kg級の伊調 馨と４人揃ってアテネ五輪に続く出場となりました。
よかった、よかった。

期限迫る

道路特定財源の暫定税率期限が迫っています。

この延長を盛り込んだ税制改正一括法案の審議は与党、野党の間で大きな隔たりがあり、実質的な審議に入れないまま国会は混迷状態が続いています。

福田首相は原案修正に向けた指示を出したようですが、なお隔たりが大きく作業は困難を極めそうです。

修正協議では道路中期計画の見直し（期間１０年、総事業費５４兆円）と道路特定財源の一般財源化を一部にするか全部にするか、暫定税率そのもののを廃止するのか否かが大きな課題として挙げられそうです。

日銀総裁の同意案件も衆院では賛成多数で同意されたものの参院では賛成少数で不同意となり、戦後初めて金融政策の頂点ともいえる日銀総裁が不在という極めて異例の状態が発生しています。

４月の１１日からは先進国７カ国財務相・中央銀行総裁会議が予定されていますがどうなることか日本の場合、先行きは全く不透明な状態です。

改革すべきは改革しなければなりませんが、日本国内の内側だけで混乱している姿は国際的に見ると政治・経済とも嫌気がさすと思いますがねぇ。折角良くなりかけていた経済状況もサブプライムローン、原油高、円高の問題があるにせよ日経平均株価が示すように坂道を転げ落ちて行っています。これからの日本は少なからず不況が来ることを覚悟しなければなりません。

何もかもこうした問題は今の政治状況が作り出していることであり、国民の選択によることですから誰も文句をいう事はできないということだけは確かなようです。

チベット大騒乱

中国チベット自治区で起きた大騒乱で「少なくとも８０人が死亡し、負傷者も７２人に達したことを確認した」と亡命政府が発表しました。

インド亡命中のダライ・ラマ１４世は「文化的虐殺だ。恐怖による統治が行われている。」と中国当局を非難し、国際的な独立調査団が直ちに現地入りすることが望ましいとの見解を示しています。

また、「今私の気持ちは１９５９年３月のチベット動乱のときと同じ気持ちを味わっている」と延べ、半年で８万７,０００人が死亡した４９年前の再来に強い懸念を示しました。

同氏は五輪の中止やボイコットを現時点で求める考えはないとの認識を表明しながらも「国際社会は中国に対しこの機会に国内の人権状況を見つめなおすよう促すべきだ」と強調しています。

これは大変です

今朝の新聞各紙は全社１面で「円 １２年ぶり９９円台」と報じています。トヨタは１円の円高で３５０億円の損失だそうです。

株価は４２７円６９銭も下がり、終値は１２,４３３円４４銭と２年７ヶ月ぶりの低水準にまで落ち込みました。

日銀総裁人事が決まらない日本国内の混乱は政治、経済とも国際社会が嫌気をさしている表れで、テロ特措法期限切れに陥った国際信用力の低下に更なる拍車がかかっています。

米国サブプライムローン問題の影響も大きいのですが、日本市場に限っては上記の問題が特に大きく響いているようです。

利益無い大衆迎合主義、独立機関の人事を政局にしようとの目論見など民主党など野党は本当に国民のための政治を考えているのか疑わしいと思うようになりました。

日本経済はこれからが本格的に回復基調に乗ると見られていただけにこうした状況で経済成長を大きく減速、後退させた野党の責任は大きいと思います。

日銀総裁人事

参院は昨日本会議を開き、政府提示の財務省出身で現副総裁の武藤敏郎総裁案を民主、共産、社民、国民新など野党の反対多数で否決しました。

福田首相は「何故ダメなのか理由が解らない」と困惑を隠していません。

これまでの報道によれば民主党などは財・金分離の原則を主張しているようですが、これまでにそのような反対理由があったのでしょうか。ほかには歴代東大法学部出身ばかりだからダメ、京大ならＯＫと言うようなイデオロギー対立まで引っ張り出して訳の解らないことを行っている向きもあるようです。

本人の資質能力が評価されるのではなく政争の具にされて政局がらみの国会対応を国民はどのように考えているのでしょうか。

もとより政治とは独立した金融政策が行われることになっている中央銀行総裁が決まらない日本の国際的評価は日に日に下降し、株価下落に大きな影響を与えています。

卒業式

今日は公立中学校の卒業式でした。

美鈴が丘中学校でも厳粛なうちに卒業式が行われ男子５４名、女子４０名の合わせて９４名が巣立って行きました。

マンモス校の時代もありましたが、今ではこんなに少なくなり少し寂しい気もしますが、それぞれの道をしっかり歩んでほしいと願っています。

ワイロ大国・中国

中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は北京で開会中の全国人民代表者会議で活動報告を行い、胡錦涛政権第１期（２００３年～０７年）の５年間で収賄など汚職事件数が１７万９６９６件に上り、２０万９４８７人が立件されたことを活動報告で明らかにしました。

依然として深刻な腐敗実態が浮き彫りとなっているようですが、件数もさることながら不動産開発や土地譲渡、資源開発に絡んでワイロの高額化が目立ち、こうした汚職事件の収賄総額は４９６億円にも上っているようです。

また、知的財産権を巡る係争も急激に増加しており、訴訟額は１９２９億円になっており、刑事、民事とも急速な市場経済の発展を背景とする事件が多発しているようです。

中国でテロ？

中国・新疆ウイグル自治区のウルムチを飛び立った国内旅客機でウイグル族４人によるテロ未遂事件が昨日発生した模様です。

犯人はガソリンを機内に持ち込んだらしいのですが取り押さえられたそうです。乗員、乗客に怪我はなかったようです。

ウイグル族の中には独立派が今夏の北京オリンピックを標的にしたテロが計画されているとの情報もあり、中国当局と独立派の間で緊張状態が続いているようです。また、別の場所でも治安部隊がテロ組織の拠点を急襲して２人を殺害したことが判明しました。

中国当局は独立派をテロ組織と位置づけて厳しく批判しています。

日銀総裁人事

今月１９日で任期の切れる福井俊彦総裁の後任人事が難航しています。

これは衆参両院が同意することが必要で任期切れの実質１０日前に提案することがこれまでの慣例となっていることから今日、政府案として武藤敏郎副総裁を充てる人事同意案を提案するものと思われます。

これが期限切れになるとか空席になるとかすれば国際信用力は低下することになります。中央銀行総裁会議など金融の国際会議に出席することの多い職責だけに重要案件となっています。

テロ特措法の期限切れで国際信用力を失った日本はこの案件でさらに国際的な信用、地位を低下させることになりそうです。

これを政争の具にしてはならないことだと思いますが、ネジレ国会の最中、野党の審議拒否が続く今、直接、間接を問わず国民生活に必要な案件を審議する国会がこの異様な状態の政治では国民のみならず世界からも見放されそうです。