創意工夫

世界遺産・宮島の来島者が’０７年は前の年より２４万人増えて３０３７万６,１００人になったことが解りました。過去２番目の多さだそうです。

３００万人突破はＮＨＫ大河ドラマの「毛利元就」以来１０年ぶりで世界遺産登録が浸透してきたことを要因に挙げています。

また、ゴミ問題や補修、改修など環境整備や維持管理費もかさむことから廿日市市は入島税の導入を検討しています。昨今では異常気象による集中豪雨や台風被害なども足かせになっているようです。

広島市も３年前から入湯税を導入し税収アップを図っていますが同音異義語です。

観光地では特にこの種の税は導入されていますが、マナーアップの向上を訴えるだけでは間に合わなくなっているのが現状のようです。

参院予算委員会

野党の欠席で参院予算委員会が空転しています。

昨日に続き本日も委員会開催を決めていますが、民主、社民の欠席で定足数に達せず流会となる見込みです。

審議拒否というやり方が本当に国民のために正しいのかいつも疑問に思います。それぞれの党派にいろいろな思惑や駆け引き、作戦があるとは思いますが、国民生活に直接関わる国会審議に議員が出席しないというのはどうしても納得がいきません。

異議があるなら審議の場、発言の場でその違いを示さなければ信頼される政治はますます遠退き、政治不信を増幅させるだけではないでしょうか。

いつまで経っても本来の政策論争ができない国会に国民の多くは嫌気がさし、ガッカリして信頼を失っているように見えます。これでは政権選択などほど遠い気がしますがね・・・

中宏池会

古賀派と谷垣派が合流して新派閥を結成することで最終合意し、１３日に設立総会を開くことを決めました。

会長は古賀 誠氏、ナンバー２の代表世話人に谷垣禎一氏がそれぞれ就任します。会長代行には太田誠一氏、事務総長に逢沢一郎氏が就くものと見られています。

かねてから合流が噂されていましたが、とうとう第１段階のその時が来たようです。

混沌とした国会情勢に対応すべく大同団結しようということのようです。

また、昨日は「せんたく議連」が発足し、超党派の国会議員１０７人が参加し、有識者、自治体首長を含めた１４４人で「日本を洗濯（選択）する国民連合」として発足したようです。

政界再編の動きではないと言いながらも先を見越した合同発足総会のように見えますが・・・

メガネ文字

皆さんお気づきですか？

一部の新聞で今日から活字が大きくなったり、自体が太くなったりしています。

高齢化が進む中、読みやすい新聞を目指しての改革ですが３月いっぱいかけてほとんどの紙面、各社でこうしたサービスの向上が行われそうです。

メガネをかけずにかけたときのような大きな文字だとずいぶん読みやすいですね。読んでみて一目瞭然でした。

１０年くらい前に文字、行間の改善を行いましたが、それ以来ですね。

本日は晴天なり

明日から本格的な新年度予算の審議が始まります。

市民生活に密着した内容ですが気になる事業もあります。

しっかり頑張ります。

道路整備中期計画

国会では道路特定財源の暫定税率を巡る論議が活発ですが、昨日の衆議院予算委員会では今後１０年間に行なう予定の整備費についての質問がありました。

国土交通省は当初その整備費を６５兆円としていましたが、政府与党内の調整で１割カットの５９兆円としていました。

これに対して「明確な積算根拠が示されないままの削減は理解できないし、交通量予測に採用したデータにも問題があるのではないか」との民主党議員の質問がありました。（実際、平成１４年頃のデータだったようです）

これに対し、事業コストの削減３兆２千億円、生活幹線道路ネットワーク整備費の削減２兆円、立体交差整備の削減１兆円を削減したと答弁しました。

しかし、与党内からも「予定した整備を全額消化する必要はない」とか「租税特別措置法を修正して年度内成立を目指す」など計画や暫定税率の期間を短縮することも含めて柔軟に対応する姿勢が見えてきました。

唐突に廃止とか一般財源化というよりは議論を重ねて現実的な対応をすることが国民生活の安定に必要だと思いますが・・・
ましてや政争の具にして対立軸を作るだけでは国民のための政治ではなく単なる党利党略であり、福利の向上にはつながらないのではないでしょうか。

下方修正

やはりサブプライムローン、原油高などの影響が徐々に表れ始めています。

日本のみならず米国、ヨーロッパユーロ圏などが軒並みＧＤＰの０．４～０．５％下方修正を行っています。ただ、いずれも不安を増幅しないため成長の見通しを２％程度は見込んでいるようですが、あくまでも通年の見通しですからこの１年の間に何がどのように影響するかは誰にも解りません。

日本でも主要企業の多くが経常利益予想を下方修正しており、景況感はＩＴバブルの崩壊や、米中枢同時多発テロの影響があった’０１年１１月以来の低水準にまで落ち込んでいることが民間シンクタンク・新光総合研究所の調査で解っています。

また、徐々にサブプライム関連の損失が地方銀行にも広がっており、地銀、第２地銀８９行・グループのうち１６行で当初の損失１２０億円が３月期決算では３倍の３５０億円を超す見込みとなっているようです。

政府は今年のＧＤＰ名目成長率を欧米並みの２％と見込んでいるようですが、国内の景気減速感は否めません。政府は昨年の実質成長率を速報値で１．３％としていますが、年度集終了時にはこれも下方修正される可能性が大きいのではないでしょうか。

この状態で北京五輪が終わって中国バブルが弾けるとどうなるか心配ですが今のところ明るい材料はなさそうです。

公開討論会

昨日、民主党の要請で道路特定財源に関する暫定税率について都内のホテルで開かれました。

出席したのは民主党側が菅代表代行、前ニセコ町長で衆議院議員の逢坂誠二議員、地方側が麻生全国知事会会長、東国原宮崎県知事で菅氏と東国原氏の激しいバトルが見られました。

大きな争点となったのは一般財源化したい民主党と地方の道路整備は絶対必要で長年払ってきた税金は大都市から使われ、やっと地方の順番になったところで諦めるわけにはいかないという切実な願いが訴えられ議論は噛み合いませんでした。

デコボコ道があっても修復できなかったり幹線道路の整備ができなっかったりしても国民は我慢できるのかという疑問が僕にはどこまでも払拭できません。
また、この中にはこれまでの道路整備に使ってきた借金の返済原資となる部分も多く、廃止されれば地方財政に大きな影響を与えることは必至となっています。

広島市の場合、道路特定財源に関連する今年度予算は１２１億円で暫定税率に係るものは５６億円となっています。

これが廃止されれば予算編成をやり直すだけでなく他の予算を削減する必要も生じて財政の圧迫を引き起こしますよね。これは・・・

一般財源化するという民主党はもう少し地方自治体が納得する対案を出す必要がありますね。

新星現る

ゴルフの石川 亮選手や上田桃子選手に続いてテニス界でもスパースターが誕生しました。

男子テニスのデルレービーチ国際選手権大会の決勝で新鋭の錦織 圭選手（１８）は第１シードのジェームズ・ブレーク選手（世界ランク１２位）に逆転勝ちしツアー初優勝を飾ったそうです。

錦織選手は’０６年に全仏オープン・ジュニア男子ダブルスで日本男子初のジュニア制覇を成し遂げ将来を嘱望されて昨年１０月にプロ転向していました。

これまで世界ランキング２４４位で無名の新人でしたが、同選手はこの優勝で一気に１３１位まで駆け上がり今後がさらに期待されています。

松岡修造さんからは「天才」と評価されて進められ、１３歳でアメリカに渡り、シャラポワなど世界チャンピオン９人を輩出しているテニスアカデミーに留学していたようです。

日本男子のツアー優勝は’９２年の韓国オープンに優勝した松岡修造さん以来だそうです。

子供たちの朝食

共稼ぎ家庭の増えるなか、子供たちの食育が叫ばれて久しいですね。

便利になった経済社会で手軽なレトルト食品やスナック菓子などの普及も色濃く影響を与えています。

何はともあれ、何でもいいからとりあえず学校へ行く前に朝食を食べているかいないかという質問で「朝食べない」という児童が最近まで四割を超えていましたが、昨年８月、９月にヤクルトが４年生から６年生を対象に行ったアンケート調査では２０年前に比べて「朝食を毎日食べる」子供の割合が６ポイント上昇して７４％になったそうです。若干、改善されているようですが・・

朝食が「とても楽しい」と答えたのは１６％、「少し楽しい」は６３％から激減して４５％になり、「あまり楽しくない」３４％、「全く楽しくない」は６％という結果になったそうです。

ご飯を食べるのに早く起こされることや出勤時間に急かされている親の姿が目に浮かぶようですが、クラーク博士の「健全なる精神は健全なる身体に宿る」という名言を思い起こしてその第一歩となる食を大事にしてほしいものですね。

２月定例会

今日から１９年度２月補正予算と２０年度新年度予算を審議する定例会が始まります。

相変わらず市長の海外出張が多いのが目立つくらいでこれと言ってビックリするような議案は今のところないのですが３月２６日までの長丁場です。

新球場問題や駅周辺の再開発など具体的に見えてくるものもありますがこうした事案に対し、１２月議会で鮮やかに市長与党に変身した自民党新政クラブがどのように対処していくのか注目ですね。

ちょっと心配です

昨年、サブプライムローン問題が発生して早くも半年余りが過ぎようとしています。当初は米国内の問題と考えられていたようですが、今ではニューヨークのみならず英国、インド、中国、シンガポール、日本など世界の主要な株式市場でその影響が出始めています。

日本国内の金融機関でも昨年９月末決算時には２,７６０億円だったサブプライム関連の損失が年末時点では６,０００億円にまで膨らんでいます。内訳は大手銀行などで２,４４０億円、地銀、第２地銀で１５０億円、信金、信組では１７０億円増加しているようです。

このままいくと３月決算では何処まで拡大するか予測がつかない面があり、かなり不透明な状況を迎えることに陥る危険性がありそうです。

仮に３月決算を終えても金融機関それぞれの体力には大きな差があることから損失処理のはかどらないところがあるかもしれません。含み損を抱えたままの経営は錘をつけて歩いているのと同じことですから今後相当な企業努力が必要となり経営悪化を招く恐れも十分にあると予測されます。

金融機関の経営悪化は即経済状況に悪影響を与え株価低迷だけではなく倒産企業が増加することにつながります。

こうしたことは自治体の自主財源確保にも悪影響を及ぼすもので十分注視する必要があると思いますが、税収については来年にならないと分からないところが落とし穴ですよね。