これは大変です

昨日の東京株式市場は前日から７５０円以上も値を下げて１３,０００円を割り込んでしまいました。

アメリカ市場がサブプライムローン問題で急速に冷え込んでいくことに合わせるかのように日本経済も大風邪をひいてしまっているようです。しかし日本経済冷え込みの発端はネジレ国会による国の意思決定が思うようにならないと判断した投資家の資金引き上げが始まり、特にテロ特措法の期限切れとその後の対応は国際信用力を大幅に低下させました。

失われた投資家のそうした資金はドルもダメ、円もダメで原油産出国への投資に流れが大きく変わっているようです。今年北京オリンピックが行われ、バブル景気のはずの中国・上海市場ですらトバッチリを受けて株価が暴落しています。（そりゃそうですよね。今、中国には世界中の投資資金が集まっているんですから・・）

国内でやれ自民党が悪いだの政権交代だのと内輪揉めをしているうちに政治的にも経済的にも国際社会からは見放されているという事を国民もマスコミももっと自覚する必要があると思います。結局一番損をして不利益を被っているのは国民の皆さんですよね。

最高峰

今年の北京オリンピックを前にナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）が東京都北区へ遂に完成しました。

この施設では１２競技の専用施設を備えており、国際規格の用具や備品が整備され２４時間対応となっています。

日本スポーツ界の悲願だった国立の強化施設ができたことで国際大会でのメダル獲得数増につながり、スポーツの爽やかさと潔さも含めて日本の誇りと意識が国威発揚になれば素晴らしいことだと思います。

工事中

今日はすいません。議会のパソコンの調子が悪く一言が更新できませんでした。

帰って書き込みをします。ごめんなさい。 もっくん

原爆症認定基準

これまでの原因確率に基づく審査を「全面的に改める」ことを明記した新基準が厚生労働省と政府与党のＰＴの間で合意し、新年度から運用できるようこれから進められることになりました。

原爆症認定集団訴訟では現在、１５地裁、６高裁で争われており、原告は約３００人となっていますが、現在、国が地裁で６連敗していることが背景にあると思われます。

薬害肝炎問題でも行政と司法の壁を議員立法という形で乗り越えて解決しましたが、新たな認定基準を国が示すことで被爆者団体の皆さんが納得できるのであれば申し分ないことだと思います。

ただ、今になって新基準が示せるのならばこじれるまでにもう少し早く出来なかったのかという素朴な疑問も一方では芽生えますが・・・

国も地方も財政再建が急務となっている現状ですが、間違いにはこれを正して真摯にそれぞれの責任をしっかりと果たしていくことが大事だと思います。

大きな問題です

道路特定財源となっている揮発油税などの暫定税率をめぐって自民党と民主党で意見が対立しています。

中国国道協会（会長・竹内 功鳥取市長）は「暫定税率の廃止と一般財源化によって地方は崩壊する」と嘆いていますが、昨年夏の参院選で当選した民主党議員の佐藤公治（広島）、姫井由美子（岡山）、川上義博（鳥取）の三氏を招いて「中国地方の道路整備に関する意見交換会」を昨日、東京で開きました。

「ガソリンを値下げして道路整備に必要な財源も確保する」という民主党案に雲南市の速水雄一市長は「地方の発展に道路整備は不可欠だ。ご機嫌取りや選挙目当ての議論などもってのほかだ」と憤っています。

竹原市の小坂政司市長が言うように「暫定税率を廃止しても今までどおり道路整備が出来るというのならその根拠を示して欲しい」とはもっともな意見だと思います。口先だけで財源の裏づけがない綺麗ごとにはウンザリしますね。

よかったねぇ

昨日午後、薬害肝炎訴訟の全面解決および和解のため原告（代表・山口美智子代表）＆弁護団と国（舛添要一厚労相）が基本合意書に調印しました。

基本合意書の締結により全国の５地裁、５高裁で和解の手続きに入り約５年におよぶ係争が終結します。これに先立つ今臨時国会では救済のための議員立法が成立していました。

基本合意書の主な内容は以下のとおりです。　

①政府の責任と謝罪
②裁判所による被害者認定
③薬害肝炎問題検証の第三者機関設置
④定期協議の実施　などです

今回の決定は国の責任を認めたことが一番大きなポイントだったと思います。
法律が成立したことや基本合意に達したことで薬害肝炎被害者の健康が全て取り戻されるわけではないかもしれませんが、原告には１,２００万円～４,０００万円の和解給付金が支給されます。

最終的に認可した国の責任も大きいのですがフィブリノゲンなど肝炎を引き起こす薬を作った製薬会社には根本的な問題として企業倫理を含めそれ以上の責任があると思います。

太陽政策修正

韓国の次期大統領・季明博氏は核問題を最優先課題する考えを昨日改めて表明しました。また、南北首脳会談について「核放棄につながることに役立つのならいつでも会うことができる」と述べ、その場合、金正日総書記が訪韓するよう求めました。

昨年１０月の南北首脳会談で合意した経済協力などの履行には「事業の妥当性や財政負担、国民的合意が必要」と言明し、無条件での融和策はとらない意思を明らかにしたようです。いわゆる金大中、盧武鉉政権が進めてきた太陽政策の修正を発表しました。

訪韓を求めたことは平たく言えば「お世話になる方が礼を尽くして挨拶に来い」と言っているのであり、この次期大統領は経済大統領を自認して当選しましたが、なかなかの外交手腕を持ち合わせた人物かもしれません。

こうした発言に北朝鮮当局が今後どのような反応を示すか注目です。

これは暑い

日本の平均気温は今世紀末に２０世紀末と比べて最大４.７度上昇するとの試算を環境省がまとめました。国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書に使われた計算モデルを当てはめて算出したそうです。

試算では最も二酸化炭素の排出量が少ない環境保全型でも１.３度、エネルギー多消費型だと４.７度上昇するそうです。北海道など高緯度地域では最高５.８度上昇が予測されています。世界平均では１.１度から５.４度上昇するみたいです。

気象庁が独自モデルで’０５年に発表した「異常気象レポート」では２０８１年から２１００年の気温は１９８１年から２０００年の平年値と比べて２～３度（北海道では４度）上昇すると予測しており、この場合、熱帯夜は今より４０日増え、真冬日が５０日減り、１日に１００ミリ以上降る豪雨日数も増加する一方、無降水日の北日本や南西諸島で増えるらしいです。

不当判決

新年早々嫌な判決が下されました。

福岡飲酒事故で３人の乳幼児を死亡させ危険運転致死傷罪とひき逃げの罪に問われた元市職員今林 大被告（２３）に対し福岡地裁の川口宰護裁判長は懲役７年６ヶ月を言い渡しました。

被告は自宅やスナックで生ビール１杯（ジョッキ）と焼酎のオンザロック９杯を飲んでこの事故を起こしました。さらに事故後は救助、通報することなくその場を立ち去っただけではなく友達に大量の水を持ってこさせてこれを飲み、飲酒検知の数値が低くなるよう画策していました。

こうした状況を川口裁判官は危険運転致死傷罪に問わず前方不注視による業務上過失致死傷罪を適用し、大いに不満な結果だと思いますが皆さんはどのようにこの判決を受け止められたでしょうか。

「被告は飲酒酩酊状態ではなかった」とする裁判長の判定に大きな疑問が残ります。また、将来ある３人の子供たちの命を奪った罪としては余りにも軽すぎるというのが実感です。

こうした事故を防ぐために厳罰化が進んだのだと思っていましたが、このような判決では「この程度で済む」という安易な感覚をドライバーに与えてしまうのではないでしょうか。

何より両親にとってこの判決は悔しさのあまり怒りを爆発させているに違いないと考えるとなんともやるせない気持ちです。

今の日本、不信な社会をつくっている大きな要因がこうした司法関係者にあることを痛切に感じています。

謹賀新年

平成２０年の新春をお健やかにお迎えのこととお喜び申し上げます。

皆様、新年明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昭和という一つの時代が終わって早や２０年。この間には２０世紀から２１世紀へというまた別の意味で時代の移り変わりを私たちは経験しましたが、どうも世の中は未だに落ち着かないイライラ感が続いているようです。
節目の今年はそういう意味でそろそろ穏やかな年になってほしいと願っています。

今年も何かとお世話になりますが、お付き合いの程よろしくお願いいたします。

今年が皆様にとって良い年であることを心からお祈りしています。

母谷龍典　拝

平成１９年の終わりにあたって

今年もあと少しで終わりを告げようとしています。

本当に早いものですね。１年が経つのは・・・
１４年ぶりという越年国会も年末年始を向え自然休会となりそうです。
年明けには薬害肝炎問題、新テロ特措法、年金問題など重要案件が控えておりその成り行きに注目が集まるのは必至のようです。

今年は春の統一地方選挙に始まり夏には参院議員選挙が行われ、今年は選挙、選挙の年でしたね。特徴は革新風が強く保守系にとっては寒い年になりました。特に参院選では自民党の大敗により過半数を得ることができないことによるネジレ国会という現状を引き起こしモガキ苦しんでいます。

また、「偽」という今年の文字に代表されるように食品偽装問題が吹き荒れた年でもありましたね。法律はあくまで法律ですから企業倫理とコンプライアンスに基づく経済活動が求められることは当然ですが、一方でホテルで行われるパーティーの料理、コンビニ弁当などに象徴されるように腐ってもいないものを廃棄するなど「もったいない」ことが平気で行われる社会になっています。
こうしたことは利益のみを追求する大量生産、大量消費社会の裏返しであり、これが大量廃棄につながっていることを考えれば現状の法体系が不十分であることを物語っています。

できれば触れたくない悲しい事件や事故も多発した年であり、私にとっては総体的に余りいい年ではなかったと思っていますが皆さんはどうでしたか？

来年こそは国民ひとり一人、みんなで少しづつ力を合わせて良い年になるよう頑張りたいものです。今年一年、お世話になった皆様に心からお礼を申し上げながら新年が素晴らしい年となりますよう祈念いたしております。

また来年、元気でお会いしましょう！！

岩国市長辞職

岩国市の井原勝介市長は昨日午後、高田和博市議会議長に今月２８日付けの辞職願いを提出し本会議で了承されました。辞職に伴う市長選挙は来年２月の３日、１０日、１７日のいずれかが確率として高そうです。

岩国市では米軍再編による艦載機移転問題で市長と議会が対立し、市庁舎建設を巡る補正予算が過去４度否決されていました。あくまで艦載機移転を拒む市長と移転を容認して国からの建設補助金獲得が得策とする議会の対立が深まり理念と現実の間で民意も割れています。

そう言えばついこの間、お隣の韓国大統領選挙でもこれと全く同じような現象が起きていますね。これまでにも革新系の首長と議会の対立は長野県、広島市、札幌市などでありますが、岩国市は一躍全国的な注目を集めさらなる関心事となりました。

しかし、今日の中国新聞１面の解説は実にお粗末ですね。
国が示した米軍再編の艦載機移転(案)が良いのかダメなのかを判断するのは地元住民の皆さんです。この民意を代表するのは議員であり、岩国市にとって何が有益で何が公益をもたらすのかを議会として判断しているのですが、それを無視して国に責任があるという考え方は本末転倒も甚だしく議会制民主主義を根本から否定しています。仮に議会の出した結論が民意でないとするならば井原市長が再選され、今度は議会が解散になるという手続きを歩むことになりますが、これは市長選挙の結果を待たないと現時点では解りません。国との問題はその後でしょう。
それよりも中国新聞社としては艦載機移転に反対なら反対とハッキリ主張してこそジャーナリズムとしての役割を果たせるのだと思いますが、これまでの報道内容や論調は単に購読者・住民を煽り、混乱させている一番の原因をつくっているのが中国新聞だと思いますけど・・・
この新聞社には報道機関としてその精神や自覚はひとカケラもなさそうです。そんな新聞を毎日読んでるんですよね私たち。トホホ