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現在は 母谷たつのりのFacebookページ にて今日のひと言をつぶやいております。
ＮＨＫの経営委員会（古森重隆委員長・富士フィルムＨＤ社長）は次期ＮＨＫ会長にアサヒビール相談役の福地茂雄氏（７３）を選びました。外部からの登用は２０年ぶりで経営委員１２人のうち会長の任命に必要な９人を上回る１０人が賛成し２人が反対したようです。任期は３年で来年１月２５日に就任する予定です。
選出した理由を古森委員長は「大企業のトップとしての実績があり、改革を進めることができる上、文化的素養が十分でＮＨＫ番組に関心が高い」と説明しました。また、福地氏は「公共放送の使命の大きさについて意義を覚え引き受けることにしました」と述べました。
不祥事の後、受信料納付拒否などで運営に支障をきたしているＮＨＫでは抜本的な経営方針の改善について経営委員会と執行部の間で確執が続いており、内紛状態にあるようです。９月に執行部（橋本元一会長）から出された次期経営計画案は最終的に不承認となっており、事実上の執行部不信任となっていました。
内部からの会長登用では改革が進まないと考えていた経営委員会は不退転の決意でこの会長人事に臨んでおり、先ずは第一段階が終了と言ったところですが、国民から信頼されるＮＨＫとなるために何をどうするのか具体的な説明を次期会長には求めたいと思います。
薬害肝炎訴訟問題で国の示した和解協議が一旦は決裂したかに見えましたが、福田首相は投与時期に関係なく患者全員を一律救済する政治決断を下し、今国会で議員立法による成立・可決を目指すことに方針転換しました。
これでいいのだと思います。
当初の和解協議案には行政と司法のどうしても越えられない壁が存在しており、行き詰まりが露呈していました。原告団は線引きの無い全員救済を求めていましたが、一転してその枠を踏み出した政府・福田首相の決断には心から拍手を送りたいと思います。
今後は再発防止を睨んだ国の責任が焦点になりますが、同時に製薬会社に対しても企業倫理に照らした何らかのペナルティーが必要だと思います。
今回のような悲劇が二度と起こらないないようにするには政府・与党だけに責任を押し付けるマスコミの論調に惑わされることなく厚生労働省の処分による大幅な体質改善と全国会議員が責任を痛感すべきだと思います。
今日はさいたま市に行ってきます。
旧若槻市との合併に伴い事業所税の扱いがどのようにされたかを調査してきます。広島市では湯来町との合併があり、その類似点、相違点など生のお話を聞かせてもらいたいと思っています。
理念か現実かを求めた韓国大統領選挙は昨日投開票され、ハンナラ党の季明博氏（６６）が圧倒的支持を受けて当選を決めました。金大中、盧武鉉政権と１０年間続いた革新政権から１０年ぶりの政権交代が実現しました。新大統領は来年２月２５日に就任する予定です。
季明博氏は自ら経済大統領を名乗り、雇用や格差問題を争点にして盧武鉉政権の失政を訴えました。前回、盧武鉉氏に投票した多くの若者を取り込んだことが勝因となりましたが、この１０年間の対北朝鮮政策が太陽政策を中心とした失政であると受け止められ多くの若者達を失望させ保守化の流れをつくりました。
また、季明博氏は盧武鉉政権を「言葉だけの無能な政権」と批判し、フランスのサルコジ大統領を引き合いに出して「経済成長重視がグローバルな時代精神」と訴えました。
一方、太陽政策では「北の住民を暖かくできず核武装をもたらした」と批判していることから太陽政策は大幅な修正が予測されています。しかしながら南北首脳会談には積極姿勢を示しており、「核廃絶には時間がかかる。そのときまで南北関係が断絶しても良いとは考えない」意向を示しました。
新政権が日本に対してどのような影響を与えるのか注目ですが、単なる隣の国で終わってしまうのか、極東アジアの平和的安定と繁栄を目指す同盟国となれるのか最大の関心事ですね。
民主党の山根隆治参院議員は「ＵＦＯの目撃情報が後を絶たないが国としての確認作業が必要ではないか」と質しました。
政府としては「その存在を確認していない」とする答弁を閣議決定しましたが、町村官房長官は昨日午後の記者会見で「私は個人的には絶対いると思っている」と述べ「そうでないとナスカ（南米・ペルー）の地上絵は説明できないでしょ」と話しました。
これまでにも様々な目撃情報がありますが、反面、ニセ情報もたくさんありましたよね。ミステリーサークルなんかも解明されてないしチョット不思議は不思議ですが皆さんはどう思いますか？
社会保険庁は該当者不明の５０００万件の年金記録調査のため、加入履歴の照会を行う「ねんきん特別便」を年内に４８万通発送します。
第１便は昨日で３０万通、来週には１８万通を発送する予定でそれ以外の人にも来年１０月までに届くそうです。
国民の皆さんに協力してもらって確認作業を早急に進める必要があります。
お問い合わせはねんきん特別便専用ダイヤル（０５７０）０５８－５５５
しかし、納めた年金がどうなっているか解らないという信じられないことが問題になっていますが、社会保険庁の職員はこれまで何を仕事してきたんでしょうかね。労働組合が如何に公務員としての業務を阻害してきたかよく解る一例だと思います。政府や閣僚にばかり責任を押し付けるマスコミ報道のあり方は随分歪んでいると思います。何故こうなったのかという根本的な原因の究明がなされず上辺の責任追求という的外れなことを平気でやっていますよね。
何はともあれ長寿社会を迎えた今日の日本、安心して暮らせるための経済的裏付けとなる年金制度を早く立て直す必要がありますね。
ご愁傷様です。
今定例会に第１６０号議案から１６４号議案まで５つの追加議案が提出されました。しかしながら、この議案についてほとんど議論されることなく議決されようとしています。
この５議案の内、行政当局が本丸としているのは第１６３号議案、１６４号議案です。
第１６０号議案は労基法上の休憩時間４５分と労使協定でヤミ協約的に定められた１５分の休息時間を合わせて昼時間の１時間を休憩時間としています。これは広島市だけではなく日本全国の公的機関が民間並みに長年行ってきたことですが、これまで慣行化していました。いわゆる「みんなで渡れば怖くない」を日本中で行ってきました。しかし、昨今の世情からこうしたことは公務員としてふさわしくないと総務省が通達で見直しを指示していたものです。
第１６１号議案は市議会議員、第１６２号議案は市長をはじめとする特別職の期末手当を来年３月において０．０５月分増額しようというものです。また、２０年度においても３月の期末手当を同様に減額するものの６月と１２月の期末手当をそれぞれ０．０２５月分増額しようというものです。
この時期にこうした引き上げを行うことは甚だ不適切極まりないと思います。ましてや秋葉市長は平成１５年秋に財政非常事態宣言を発して以来、今日に至ってもこれを解除していない中での議案提出にはその政治姿勢を疑わざるを得ません。
こうした中で第１６１号議案の市議会議員については引き上げないとする修正案が提出され、本会議でも可決されそうです。
第１６３号議案は１６１、１６２号議案と内容は同様ですが、一般職員についての議案となっています。この中には地域手当の変更、管理職手当の変更、昇給制度の内容が含まれており、特に特別昇給(４月、７月、１０月、１月）について時期の変更（４月に統一）と普通昇給の号給表を現在の１号給を４段階に分ける（行政職平均で▲４．７％）ことが給与構造改革と称して条例改正案として提出されています。
この中で先ず不思議なことは特別昇給です。一般的に特別昇給と言えば１年を通じて市行政に著しい業績や功労があった人がその対象となるのだと思いますが、なんと財政非常事態宣言を発した翌年度の平成１６年度から今年度の１９年度までに凄い数の人がその対象になっています。
平成１６年度８６６人、平成１７年度８６７人、平成１８年度８８９人、平成１９年度９２０人です。これはいったいなんでしょうか。この数字を見て皆さんは不思議に思いませんか？
何故このようなことが行われているのでしょうか？
財政非常事態宣言下ではそれまでの上級職員だけでなく一般職員（約１０,０００人）の給与カットが行われています。しかもこの特別昇給の時期は第２次財政健全化計画の期間とピッタリ重なり合っています。来年度以降も普通昇給（４月）にあわせて目立たないようにこのことが続けられていくのでしょうか。
表向きには財政非常事態宣言、財政健全化と言いながらその裏ではその給与カット分は特別昇給によって回復措置がとられているのです。こうした措置によってカット分は少なからず回復されていますが全額と言うわけではありません。給与カットや今回の給与構造改革で下がった分の残りは退職手当で取り返そうというのが第１６４号議案です。これは通常の退職金計算式に調整額をプラスする改正内容になっていますがこんなことが許されていいのでしょうか。これらはすべて市職員労働組合との団体交渉で協定が結ばれたものでかなり黒に近いグレーです。
今回の追加５議案の内、行政当局が今議会でどうしても通したいのは１６３号議案、１６４号議案の議案です。１６０号議案は放って置いても通ると考えて１６１号議案、１６２号議案はそのためのマキ餌と言ってもいいでしょう。
１６１号議案の修正でお茶を濁して終わってしまうことは本当に残念ですが絵に書いたとおりに事が進んだ行政当局はシメシメと笑いが止まらない良いお正月が迎えられることでしょう。合掌 礼拝
テレビ朝日の看板番組「報道ステーション」でヤラセ的な行き過ぎた報道がありました。
放送は１１月２７日で日本マクドナルドの調理日改ざん問題で既に店を辞めた女性に店の制服を着させ、店長代理のバッジまでつけさせて「調理日の改ざんがあった」と証言させた報道がありました。
制服姿は「真実味を増す。私服では映像的に弱い」という現場スタッフの判断で行われたようです。
女性の証言が放送された直後から「辞めた人が制服で出演するのはおかしい。」、「店長代理の服ではない」といった指摘が相次いでおり、古舘伊知郎キャスターの謝罪後も批判が続出しています。
これまでにも「発掘！あるある大辞典Ⅱ」の内容捏造問題、「みのもんたの朝ズバッ！」は不二家問題で１０数年前の伝聞を最近のことのように報じるなど放送倫理検証委員会から「放送倫理上、見逃すことのできない落ち度」と厳しく指摘されていますが、メディア間の過激な競争であってはならないことがまことしやかに放送され、善良な視聴者が惑わされているこの現実を皆さんはどのようにお考えでしょうか。
<P> 来年４月から実施される７５歳以上を対象にする<STRONG><FONT color=#0066cc>後期高齢者医療制度</FONT></STRONG>の医療保険料で厚生年金平均受給額の２０８万円の人と２０１万円の人を比べると全国平均１９．５％、額で１３,７４４円高くなることが分かりました。</P><P> 広島県の場合は全国平均並みの<STRONG><FONT color=#ff0000>１３,１３７円</FONT></STRONG>の差があるようです。</P><P> 年金受給者にとっては痛い金額ですが、う～ん。介護保険もパンク、医療保険もパンク、どうしたらいいんでしょうかね、これは・・・</P>
北京五輪の出場権をかけたアジア選手権大会最終日が昨日行われ、日本は台湾と対戦しました。結果は１０：２で大勝しましたが、６回表を終わって初回に挙げた１点だけ（２死３塁で４番新井の左前適時打）の１：０で緊張が続いていました。
こうした状況の６回裏、台湾の攻撃は２死１塁、元ドジャースの陳金峰に先発ダルビッシュ投手が右中間へ２ランホームランを打たれ逆転を許してしまいました。しかし、試合後のインタビューで新井選手が話していたように「絶対に勝ちたいというみんなの強い気持ちが７回の集中打という形になり、あの得点につながったと思います」と言い、この回、無死満塁から大村のスクイズで先ず同点に追いつくと怒涛の攻撃で一挙６点を挙げて台湾を突き放しました。
最終回にはダメ押しとなる４番新井の２ランホームランで勝利を決定付け、その裏を上原が再度締めくくりました。
勝ったからいいようなものですが、初回の新井に対する死球をファウルと判定されたり、韓国戦では事前に提出されたオーダーが変更され、試合直前になって先発メンバーが７人も入れ替わっているなど舞台裏ではスポーツマン精神に反する行為も公然と行われており、日本は国際野球連盟に抗議しました。
何はともあれ北京五輪のアジア出場枠１を巡って凄い戦いを見させてもらいました。これまでアジアは出場枠２でしたが、開催国の中国が無条件で出場権を獲得しているためこのような厳しい戦いになりました。
はぁ～、見ている方も疲れました。
来年度の予算編成に当たって自民・公明両党は道路特定財源となっている暫定税率を来年度以降１０年間はこれを維持する方針で合意しました。
両党は国土交通省が道路整備中期計画の素案で示した６５兆円は整備費を６兆円減額することでも一致しており、支出を上回った財源は一般財源化（今年度は１,８００億円）し、その使途には環境対策目的を盛り込みました。
また、地方の道路整備には新たに無利子貸付制度を創設することや補助率の引き上げ（５５％→最大７０％）も方針として示されました。
さらに昨今の原油価格上昇に対しては余剰分を高速道路料金の引き下げに充てる方針が明らかになりました。
国会では原油価格の高騰でガソリンが値上がりするのをみて暫定税率を廃止しろと言う意見があるようですが、これは全くの見当違いと言っていいと思います。なぜ、原油価格が高騰するのか別にその要因があると思いますがしっかり考えてほしいと思います。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５７カ国・地域の高校１年生（１５歳）を対象に昨年行った国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で日本の高校生は前回調査の’０３に比べて読解力が１４位から１５位（４９８点）、数学的活用力が６位から１０位（５２３点）、科学的活用力が２位から６位（５３１点）へとそれぞれ後退したことが分かりました。
日本からは６,０００人の生徒が参加しましたが、科学への興味・関心がＯＥＣＤ加盟国平均の２５％に比べてわずか８％という低さが目立っています。
今回の調査結果でゆとり教育という間違った方針が改めて浮き彫りとなりましたが、渡海紀三朗文部科学大臣は「応用力や活用力の課題が改めて明確になった。活用力を上げるには基礎基本の知識が必要だ。今後理数教育の充実に努めたい。科学への興味、関心を高めるため実験や現場を見るなど実体験を増やすことも必要。」と述べました。
ＯＥＣＤの国際学習度到達調査（ＰＩＳＡ）
義務教育段階の学習内容を日常生活に活用する力を原則的に「読解力」、「数学的リテラシー」、「科学的リテラシー」に分け、３年ごとに調査し、’００に始まりました。重点分野は毎年変わるようですが、’００は読解力、’０３は数学、’０６は科学でした。調査の平均点は５００点となっており、日本は読解力で平均を下回っています。
