遂に出ましたが・・・

　防衛施設庁発注の工事をめぐって公正取引委員会から排除勧告等の命令を受けた５８社に対して新たな処分が発表されました。

　この処分対象に新球場建設の仮契約を結んでいる共同企業体の五洋建設が含まれていることが明らかになりました。

　五洋建設など５社は３０日間の営業停止処分、残る５３社は１５日間となった模様です。

　過去に西区役所の耐震化工事にかかる工事契約などで同様の処分が出た場合、広島市は契約解除していますが、新球場建設工事の契約において広島市はどのように対処されるのでしょうか。

　明日が９月議会最終日ですべての議案等が議決されますが、議会の動向にも注目が集まりそうです。

党４役決定！！

自民党の福田新総裁はこれまでの党３役に加え選挙対策委員長ポストを新設し、党基盤を固めました。

幹事長に伊吹文明文科相（６９）、政調会長に谷垣禎一元財務相（６２）、総務会長に二階俊博氏（６８・再任）に決め、幹事長下にあった選挙対策総局長を格上げした選挙対策委員長に古賀誠元幹事長（６７）を充てました。

今日午前９時に安倍内閣総辞職が閣議決定され、午後から衆参両院で首班指名選挙が行われます。現在の衆参ネジレ国会では衆院・福田康夫自民党総裁、参院・小沢一郎民主党党首がそれぞれ首班指名されますが、衆院の優越により福田新総理大臣が正式に誕生します。

これを受けて閣僚人事が行われますが、全閣僚が固まるのは午後７時前後になると予測されています。今回は臨時国会か開会中という事もあり、留任するポストも多いのではないかと思われますが、官房長官、外務大臣、厚労大臣、防衛大臣などに注目が集まっています。

自民党総裁選で１９７票を取った麻生太郎氏の処遇、入閣が注目されていますが、次のポスト福田を狙うには入閣しないほうがいいという話もあるようで、入閣の場合は副総理という事もあるようです。

新総裁誕生

本日、午後２時から自由民主党の総裁を決める総裁選出選挙が実施され、福田康夫氏（７１）が第２２代の自民党総裁に選ばれました。
任期は安倍総理大臣の残りの任期で平成２１年（’０９年）９月までとなります。

安倍政権の退陣を受けて東京、大阪、高松、仙台などで合同街頭演説会をこなし、公開討論会などテレビ出演も多忙で各局を精力的に回った両氏ですが、地方票（１４１票）、国会議員票（３８７票）の合計５２８票の内、３３０票を獲得した福田氏が勝利しました。また、福田氏は党内９派閥の内、８つの派閥から支援を受けて選挙戦を優位に進めました。

得票結果は地方票１４１票の内、福田氏７６票（５４％）、麻生氏６５票（４６％）で国会議員票３８７票の内、福田氏２５４票（６２％）、麻生氏１３２票（３７％）、無効１票となり、合計では福田氏３３０票、麻生氏１９７票、無効１票となりました。

麻生太郎氏ＶＳ福田康夫氏の戦いは政策的な面で決定的な対立ということはありませんが、個性としては全く逆の立場であることと政治手法にその大きな違いがあると思います。混迷する今の日本で政治の安定と不安を解消することを多くの国民が求め、国会議員もその空気を読んだ形になったのではないでしょうか。麻生氏も敗れはしたもののこの得票数はかなり善戦したと言えると思います。人事においても全く無視するということは難しくなったのではないでしょうかね。

人から見ると私自身はどうも麻生太郎候補の考えやイメージに近いようですが、昨日の自民党広島県連の投票では福田康夫候補に投票しました。

今後、福田新総裁は党執行部や組閣の人事を行った上、２５日の衆参本会議で首班指名を受けることになりますが、両院で違った結果が出ることになります。まずは自民党の建て直しを軸に国民生活重視の政策で信頼を取り戻すことが必要だと思います。

一般質問２日目

今日の一般質問は初当選の新人議員さん二人が登場しました。

南区・八軒幹夫議員、西区・豊島岩白議員が初々しい雰囲気の中、登壇しました。

この新鮮さを忘れずに頑張ってほしいと願っています。

今日から一般質問

今日の本会議で一般質問を行いました。

新球場建設で契約を締結する議案が今、議会に提出されていますが、「仮契約している五洋建設・増岡組・鴻治組ＪＶのうち、名古屋の地下鉄工事談合事件に関して２８日の閉会までに告発を受ける可能性があるが、そうなった場合はどうするのか」と聞いたところ市は「そのとき考える」と答えました。

これまでの契約ではこうした場合、契約解除になっていましたが、思い切った答弁でした。それはそうですよね、この企業体しかないんですから・・・
でも、変ですよね。

その他、「平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長の発言は原爆投下を正当化するものか」、「労働組合に対する事務所の無償提供や組合費の給与天引きは便宜供与ではないのか」、「佐伯区湯来町の事業所税は合併特例法に基づいて課税免除の経過措置が広島市だけとられていないのは何故か」、「全国一斉学力テストの公開について」などを質問しました。

合憲です

広島市の暴走族追放条例違反の罪に問われた暴走族の元面倒見の上告審判決で最高裁は条例を合憲とし、１、２審判決（懲役４月 執行猶予３年）を支持し、被告の主張する「規制される対象者や行為があいまい」とする上告を棄却しました。

発端は平成１４年（’０２年）２月１６日夜、中区のアリスガーデンで特攻服や覆面をして集会を開く少年たちに平穏な暮らしを取り戻したいとする団体がメッセージを手渡すことがキッカケ（実際はデモンストレーション）で新年度予算を審議していた定例会で可決成立したものです。

この条例制定では相当な議論の末、可決されたことを覚えています。
中身の問題もさることながら共産党が名称のなかで「追放」を「根絶」にしろとこだわっていたのが印象的でした。

ママでも金

世界柔道最終日、日本の劣勢が伝えられる中、凄い人が３人いました。

変なルールで納得のいかない負け方をした井上康生選手、鈴木桂治選手など日本選手団にプレッシャーがかかる中で男子無差別級の棟田康幸選手、女子無差別級の塚田真希選手が優勝しました。

中でも出産のため２年間ブランクがあり、アテネ五輪の後、試合から遠ざかっていた谷　亮子選手が３年ぶりに出場した７回目の世界柔道選手権４８ｋｇ級でまたしても優勝しました。
谷選手は出場した７回全てで優勝し、男女を通じて史上最多となりました。

３年ぶりの大会でしたが対戦相手は強豪ばかりが相手になり価値のある優勝になりました。

３回戦ではアテネ五輪決勝で死闘を演じたジョシネ選手と対戦し、準決勝は今年のヨーロッパチャンピオンのドゥミトル選手、決勝戦は’０５同選手権覇者のベルモイ選手を破って優勝しました。ブランクがある中、臨んだ大会で優勝し、女王はやはり谷選手だということを世界に見せつけましたネ。

野球のイチローと柔道のヤワラちゃんは数多いスポーツ選手の中でも群を抜いた超アスリートですね。誰にも真似のできないことを平然とやってのける凄い人です。

今日からです

今日から９月２８日までの１５日間の日程で９月定例会が開催されます。

例年１１月に行われていた一般会計等の決算審査が今年からは病院事業などと一緒に定例会に引き続き審査されることになっています。

今定例会では新球場建設の契約締結が議決されるかどうかが大きな注目を集めています。五洋・増岡・鴻治の１企業体が入札に参加し、その後の「高落札率調査制度」に基づき調査し、仮契約を結んでいます。

 また、費用弁償については海外視察、政務調査費同様、議会改革検討会議で全会派代表者による会議を重ねてきましたが、減額するという結果内容が議長に答申され、これには条例の一部改正が必要となるので本日、議員提案による議案が提出されることになっています。

安倍首相辞意表明

これはサプライズです！！

安倍首相は本日午後からの本会議を急遽中止して午後２時からの記者会見で辞意を表明しました。

参院選惨敗を受けて第２次改造内閣では挙党体制で臨んだはずでしたが、びっくりしました。辞意の真相はハッキリ解りませんが「民主党・小沢代表との党首討論を呼びかけたが、断られた」ことが理由になっていますが、これだけが理由とは俄かに信じ難いと思うのは僕だけでしょうか。
何か別に重大な問題や背景があるように思いますが・・・

今臨時国会では衆参で過半数が逆転する「ねじれ国会」の中、テロ特措法をめぐる与野党の攻防が注目されていましたが、この辞意表明によって政治空白を生むことになりました。こうした中も現行のテロ特措法の期限は迫っており、期限切れによる同法の失効は間違いのないところとなりました。

今後は早急に自民党総裁選を実施して次期総理大臣を決める手続きに入ることになります。

昨日の「今日のひと言」で書いたように新法で衆院再可決に必要な３分の２の数が足らないことが解ったから（結果的に挙党体制になっていなかった）ではないでしょうか。或いは実母の洋子さん（岸 信介元首相の長女）が公明党と対立関係にある真如苑に入信していることが創価学会の逆鱗に触れ連立に影響を与えるからという憶測もあります。

う～ん、これからどうなりますかね日本。

どうする日本！？

昨日召集された第１６８臨時国会で衆参ねじれ国会が始まりました。

１１月１日で期限切れとなるテロ特措法延長問題で安倍首相は給油活動が継続できなくなれば内閣総辞職する意向を表明しました。

インド洋で世界４０カ国の多国籍軍が国際テロと戦っているとき、どのような理由があろうとも日本だけが離脱すれば国際的立場がどうなるか誰にでも解る話です。また、アフガニスタンだけが活動の対象だという法律の根拠を前面に出せば日本は世界の笑いものになるでしょう。

どのように考えてもこの問題は日本が如何に国際貢献を果たすかという重要な問題です。湾岸戦争で１４０億ドルもの資金提供を行いながら世界から全く評価されなかった教訓の下に「Ｓｈｏｗ　Ｔｈｅ　Ｆｌａｇ」が求められました。

安倍首相が「国際公約だ」と明言した給油活動継続実現に民主党は真っ向から反対し阻止（衆院解散総選挙が目的）する考えのようですが、この国会を国民はどのように見て評価を下すのか注目したいと思います。テロ特措法をめぐる審議の流れは大きく分けて４つありますが念のため以下に記しておきます。

　①　与野党協議の上、合意すれば衆参両院で可決成立

　②　与野党協議決裂、現行法衆院可決、参院否決の上衆院で再可決

　③　与野党協議決裂、現行法衆院可決、参院審議引き伸ばし審議未了
　　　衆院再可決　ただし、１１月１日期限切れまでに

　④　与野党協議決裂、新法提出し衆院可決、参院否決か引き伸ばし
　　　特措法失効、臨時国会会期末(11／10)延長、衆院再可決

今のところ与野党双方の考え方は④が濃厚じゃないでしょうか。

まち再生融資支援制度

これいいですね。

全国で中心市街地活性化が叫ばれる中、国土交通省は民間の都市開発事業に地元金融機関が融資する場合、債権の一部を民間都市開発推進機構に買い取らせることで再開発組合など地権者や企業が開発資金を調達しやすくする制度です。

一方、金融機関も民間都市開発推進機構に債権の一部を売却することでリスクが減少するというメリットがあるようです。

この制度、シャッター通り化に悩む商店街の再起に向けた起爆剤となるか期待が寄せられていますが、同省は来年度予算の概算要求に関連事業費として計上する方針です。

この制度は財政再建に悩む自治体にとって願ったり叶ったりの制度ではありませんか。地権者にとっても再開発のスピードが増し、民間企業にとっては景気対策にもなる三方破顔の策ですね。大いに期待しています。

情報料制度

警察庁は人身売買や児童虐待、買春などの情報について情報提供を民間団体を窓口として匿名でも受付け、事件解決に結びついた場合、最高で１０万円の情報料を支払う方法の試行を１０月１日から始めます。

受付の窓口は防犯活動ＮＰＯ法人の「日本ガーディアン・エンジェルス」に委託するそうです。

１１０番通報で情報提供者の心理的負担を取り除きその情報を活用しようとするものです。

日本の警察が「情報を金で買う」方向に大きく舵を切ったといえます。
背景には犯罪の組織化、大規模化、複雑化に加え、人間関係が一層の希薄化していることで警察の情報収集が追いついていない現状を浮き彫りにしています。