よかったですね

社会保険庁は先の通常国会で成立した年金時効撤廃特例法に基づいて全国１４５人（男性８３人、女性６２人）に対して時効となっていた年金の未払い部分を支給すると発表し今日正式決定の上、来月１５日指定口座に一括で振り込まれます。

支給総額は７,４２３万円で平均５１万円、最高額は５４１万で時効期間はなんと２３年９か月分になるそうです。今月６日から始まった補償申請は全体で３,１４７件だそうで今回はその一部が認められたいうことですが、今後も随時審査の上、支給を決定していくことになっています。

受給者の皆さん、遺族の皆さんも今一度チェックしてみてください。今回のように社会保険庁のミスであれば時効期間に関係なく全額遡って支給されますよ。
また、年金受給対象者が死亡している場合でも遺族に対して本来の支給額との差額が支払われます。

最寄の社会保険時事務所か年金ダイヤル
　０５７０－０５－１１６５

始まりました

年金記録不備問題で「年金記録確認地方第３者委員会」への審査申し込みが全国の社会保険事務所（３０９箇所）と年金相談センター（５５箇所）で昨日から始まり、初日は３８２件を全国で受け付けたそうです。

内訳は厚生年金が１８７件、国民年金１９５件だったそうです。

中央第３者委員会は領収書など直接の証拠書類を持っていなくても「明らかに不合理ではなく一応確からしい」と判断されれば、給付を認める方針を示しており、１３日には１５件の給付を認める決定をしています。

対象となる人は自分の公的年金記録に疑問があり、社会保険事務所などで調べてもらった結果、意義のある人です。調べてもらっていない人は、まず記録を確認し意義があれば申し込むことになるそうです。

またですっ！！

３月に能登半島地震が発生したばかりですが、今度は新潟県柏崎市近郊で震度６強、マグニチュード６.８の大地震が発生しました。

午後１１時現在で死者７人、負傷者８００人以上となっており、気象庁はこの地震を新潟県中越沖地震と名付けました。

自衛隊が即刻派遣されているようですが、水と食糧が十分ではないようです。
また、救助作業も実施されていますが、発生から１２時間経った午後１０時２０分頃、倒壊家屋の中に女性が生存しているらしいとの情報が入り、自衛隊員が懸命の救助を続けています。

７月の台風としては戦後最大の勢力と言われた台風４号が太平洋側を通り抜けていったと思ったら今度は日本海側で大型地震です。

新潟は３年前にも大地震に見舞われており、その後の集中豪雨がさらに追い討ちをかけたことが記憶に新しいのですが、今後１週間は震度５強クラスの余震が続くと予想されています。

溝手顕正防災担当大臣は自身の参議院選挙遊説日程をキャンセルして急遽現地へ駆けつけました。激甚災害に認指定されるかどうかは現時点では解りませんが、国の手厚い支援を国民の多くが期待し注目しています。

年金記録不備問題

安倍首相が言明した「私の内閣でこの問題を必ず１年以内に解決する」という年金記録不備問題が早速動き始めています。

総務省は領収書など保険料支払いの証拠書類がない場合の給付判断をする「年金記録確認中央第３者委員会」の初会合を今日開くことになっています。

社会保険庁に記録訂正の再審査を請求している２４８件の一部について給付を認める方向で最初の判断が下されるようです。

今日開かれた会合は「基本部会」で他に「国民年金部会」、「厚生年金部会」があります。

今日の判断は今後４７都道府県に設置される「年金記録確認地方第３者委員会」に影響を与えることは必至で年金に不安を抱く多くの加入者や受給者には明るい情報です。

総務省も「今後の審査で重要な先行事例になる」との見解を示しています。

参院選挙

今日から１７日間の参議院選挙が始まりました。

安倍政権になって初めての国政選挙ですが、年金問題、格差問題、政治とカネの問題など自民党には大変な逆風が吹いています。政権政党としてはその批判を受けながらの選挙ということなので大変苦しい状況にありますが、しっかりと戦い抜いて国民の負託に応えていかなければなりません。

有権者にはスキャンダル合戦ではなく政策はどの党のどの候補がいいのかをしっかり判断して投票してほしいものですが、なかなかそうはいかないようです。

与野党問わず政治の信頼を取り戻すために候補者自身の政治理念を訴えて新たな日本のスタートにしたいものです。

広島市は都市州

今日は大都市税財政対策等特別委員会の第１回会合が開かれました。

今日の会合では国の施策に対する要望や税財源の移譲、広島市の独自事業に対する国要望などが説明されました。その中で最後に説明のあった「地方分権の推進について」の説明では道州制問題が記述されていました。その説明文を原文のまま次に掲載しておきます。

”今後の本市の対応”という見出しで『道州制に関しては国と都市が直結する「都市州」について検討を行うべきであると考えており、今後、他の指定都市とも連携し、道州制が導入された場合の大都市制度のあり方について調査研究を進めていく』

秋葉市長は４月の市長選挙などでもこうした考え方を表明していましたが、議会に対してこのような方針を明文化し文書で配布したのは初めてだと思います。

この考え方がどうなのかは今後の議論に譲ることとしますが、地方分権改革の一大転換はこの道州制問題です。

皆さんはこの道州制問題、どのようにお考えですか？

参議院選挙

今週１２日に参議院議員選挙が告示されます。

自民党は自らのエラーで次から次へと失策を重ね逆風に追い討ちをかけています。

そのぶん逆に民主党など野党に対して有権者の反応がよくならなければならないと思いますが、現実は決してそのようではないみたいです。

政権を担当してきた自民党の管理監督責任は免れませんが、社会保険庁の年金記録不備問題は与野党問わず政治自体の信頼を大きく失う結果となっています。
特に民主党や社民党は自治労の支援を受けて当選した議員がほとんどであり、有権者の行き場がなくなっているのが現実ではないでしょうか。

こうした閉塞感を打破しようと民主党の小沢一郎代表は「この選挙で与野党逆転ができなかったら政界を引退する」と表明しました。
その覚悟は敵ながら天晴れと言わせていただきたいが、その実、寄り合い所帯の民主党内は憲法問題をはじめとして政策が一致しないところに党運営の難しさがあると推測します。

こうしたことが背景でこれ以上の政界再編や政治理念の追求を断念しかかっているというのが小沢代表の本当の心情ではないでしょうか。

過半数確保ができなかった場合、渡部恒三最高顧問も小沢代表と行動をともにして政界引退を表明しています。

公的年金問題

公的年金の記録不備問題で様々な報道がなされていますが、私は一言で言って今頃になって何を言っているのかと言いたいのです。

安倍首相は通常国会の延期に触れて「私の内閣で一年以内に必ず解決する」と潔く語りましたが余り評価されていないようです。
しかし、私は実務者レベルとして考える時、かなりの覚悟があると受け止めています。
特に「社会保険庁は一体何をやっているのか」と語ったことは余り報道されていませんが首相自身にとっても怒りが頂点に達しています。

そればかりかメディアは今度の参議院選挙で責任ラインに触れない安倍首相より野党で過半数が得られなかったら「私が代表をやっている意味はない」と言う民主党・小沢代表の態度を浮きだたさせようとしています。なんとも恣意的で偏った報道が罷り通っている気がしています。

そもそもこの問題を遡って考えれば基礎年金番号の導入に労働組合や一部左翼勢力が強力に抵抗し、その後の住基ネットなどでも同様に「国民の総背番号制」につながると反対した結果が今日の有様ではないのかと考えています。

しかし、安倍首相は「私の内閣で必ず解決する」と力強く語っており、一言もいい訳じみたことを言わないところに潔さを感じ一国の首相としての器たるものを見た気がします。それどころか当初の一年以内を「来年三月末まで」とし、「一億人に履歴を送付する」と公言しています。　私たち国民はこうした決断と実行をしっかりと見届けて判断を下す余裕と見識を持ちたいと思います。

私は国民にとって今、何が原因で何をどうすることが必要なのかを余り論じようとしないない報道に危機感を覚えています。

野球特待制度

日本高校野球連盟は３日、常任理事会を開き日本学生野球憲章で禁じている特待制度の問題を検討する「有識者会議」を第３者機関として設置することを決めました。

メンバーは１５人で構成され、３回程度の会合を重ねた後、９月末をメドに提言をまとめ１１月下旬に作成する特待制度の基準作りに反映させることにしています。

会議では特待制度のあり方について話し合われ、野球部員であることを理由に学費の免除などを禁じている学生野球憲章の見直しについても議論されることになっています。

スポーツ部門では現在、同じ高校生でありながら野球部とそれ以外の部員との間に著しく不均衡が生じています。これを改善するには日本学生野球憲章の改正しか方法がありませんが、今のところ大学野球連盟ではこうした動きはなさそうです。

慎重にお願いします

久間章生防衛大臣の発言はちょっとまずいんじゃないでしょうか。

参議院選挙を前にして「原爆投下はしょうがない」との発言が与野党を問わず批判の的になっています。

原爆投下により犠牲となった多くの国民に対しその霊を慰めるどころか「戦争を終結させるために必要だった」という米国の主張を肯定する意味に聞こえてしまいます。
現在でも多くの人たちが原爆症に苦しんでいる現状に対しても配慮の欠けた発言といえるのではないでしょうか。

発言は昨日になって取り消しましたが、野党攻勢を強める引き金になってしまいました。それでなくても年金問題や松岡農水相の政治とカネの問題などで劣勢が伝えられているなかでこの参院選挙の情勢を大きく揺るがす原因となってしまいました。

もっと慎重に発言をしてほしいと思います。

＜久間防衛相辞任＞後任に小池百合子首相補佐官

たまりませんよ

石油元売り各社が１日、ガソリンの卸価格を２円～４円引き上げました。

レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり１３８円９０銭（６／２５現在）となっており、１４０円台が目前に迫っています。

原因は円安が元売各社の調達コストを押し上げたほか米国製油所の稼働率低下による供給不足や産油国ナイジェリアの石油関連施設でのゼネストが原油価格に影響を及ぼしたそうです。

ガソリンスタンドでは元売各社と同程度の値上げが今日から始まるようです。

終わりました

改選後初となる定例会が昨日閉会しました。

３２０億円を超える大規模な補正予算は原案通り可決されましたが、今回、新球場建設に関する事業費の５億３千４百万円が含まれています。

また、今定例会では特別委員会の新たな設置が発議され、大都市税財政対策等、都市・経済活性化対策、子育て支援対策等の３つが設置されました。メンバーは議長を除く５４人で構成され、それぞれ１８人です。
この中で僕は大都市税財政対策等特別委員会に所属することになりました。
常任委員会は先の臨時会で経済・環境委員会に初めて指名されています。

新たな会派で臨んだ今定例会は「まだまだ馴染んでいないなぁ」というのが率直な感想です。車に例えれば四年間のスタートですからギヤは初速といったところかもしれませんが、手探り状態というのが実感です。これから何処に向かおうとしているのか何かスタンスのハッキリしない印象でした。

しかし一方で大きく変わりつつあると思うのは同じ選挙区の人たちが同じ会派に集まってグループを作り始めたという事です。かつて議会内では選挙のライバル同士が一緒に行動するという事は考えられなったことですが、今では変わり始めているのかもしれません。
大きな時代の流れの中にあって「離合集散 世の習い」は当たり前なのかも知れませんけど・・・

やっぱり、世の中生き物ですね。