過去のひと言
システムリニューアル前に書き溜めていた今日のひと言の過去ログ
MENU
システムリニューアル前に書き溜めていた今日のひと言の過去ログ
現在は 母谷たつのりのFacebookページ にて今日のひと言をつぶやいております。
政府は社会保険庁職員約１万７千人の全職員に夏季ボーナスの一部を自主返納（２０分の１から２分の１）するよう求めることを決めた。
厚生労働省によると全体では１０億円規模になると見られており、安倍首相、塩崎官房長官、柳沢厚生労働相もボーナスの一部を返納し、村瀬社会保険庁長官、副大臣２人、政務官２人、事務次官が全額返納する。
同様に歴代の厚労省次官、社会保険庁長官にも現職職員並みの返納を求める方針のようです。
安倍首相は「国民の皆さんが社会保険庁の対応に怒りを感じている。私も率先垂範してケジメをつけなければならないと判断した」と述べたそうです。
今日で定例会の一般質問が終わって、その後、議案についての質疑が行われました。
追加提案された第９８号議案総合リハビリテーションセンター（仮称）の医療情報システムの取得（２億５,７２５万円）についての質疑では松坂知恒議員（市民連合）が広島市民病院の同システムで請求書発行に時間がかかりすぎている実態について質しました。
外来患者の場合でも１時間以上が必要となっており、特に入院患者の退院時における請求書は発行されることなく、後日発送することになっているそうです。
これは治療費や入院費の収能率向上に多大な影響を与えているだけではなく、システムの費用対効果に鑑みてより良い市民サービスとは言えないとの趣旨であったと思います。
私は全くの同感で改善の必要が大いにあると感じました。
普通であれば電子カルテを導入しているのだし、庁内ＬＡＮで診療科と事務室を結べば簡単にしかも迅速に請求書の発行ができ患者さんやその家族に対して質の高いサービスが提供できると思います。
富士通のサポートシステムにより保守運営されているとのことですが、診療科でのデータが即、事務室のパソコンで請求書に反映されることはプログラム的にそう難しくないのではないかと思われます。
つたない経験ではありますがかつての経理担当者としてはそう思います。
それができないところに何か大きな問題が潜んでいるようです。
いよいよ参議院議員選挙が始まります。
日程は当初の７月５日告示、２２日投票から１週間ズレ込んで１２日告示、２９日投票ということになりました。
通常国会の会期末（１５０日）は２３日までとなっていましたが、安倍首相が残る重要法案と位置づける国家公務員法改正案、社会保険庁改革関連法案を成立させるための審議日程確保から１２日間の会期延長となったことが選挙日程の変更となりました。
これは社会保険庁関連の採決を２１日に求めた与党に対し、野党が応じなかったり、国家公務員法改正案の審議日程をセットさせなかったことが原因。
野党は先日厚生労働委員会の委員長解任決議案を提出したが、このほかにも外交防衛委員会、文教科学委員会の委員長解任決議案を連発し抵抗していますが、全て否決されています。
昨日は広島県選挙区のみぞて顕正候補の事務所開きがあり、今日は比例候補の松原まなみ候補の集会がありました。それぞれの候補は本格的な選挙態勢に入っています。逆風と言われる中、しっかり頑張りたいと思います。
広島県の藤田雄山知事は自身の後援会政治資金不正事件について真相を解明できなかったとして今日から始まった県議会で釈明し陳謝した。
知事は開会の冒頭、「問題が長期化し県民の多大な政治不信を招いた。議会、県民に心からお詫び申し上げる」と述べ２回頭を下げた。
核心を知ると見られる後援会の元事務局長と元秘書に県議会での証言を拒否され、「真相解明の手立てを失った」とも述べ、その上で引き続き知事職を担う考えも表明した。
真相解明のための手立てがないことを理由に県民の政治不信はこれで払拭できるだろうか。辞めて政治不信が消えるわけでもないと考えているのでしょうがケジメとしてはなんとも釈然としませんね。
何でも潔いのが日本男児と信じていますが、それも過去の武士道精神となってしまったのでしょうか。ゴネてゴネてあーでもない、こうでもないと言ってごまかしながら生きるほうが正しい時代になってしまったようです。現代社会の風潮は本当にこれでいいのか落ち込んでしまいます。
古きよき時代の日本には大いなる恥の文化があったのだけれど・・・
広島商工会議所は新球場建設（貨物ヤード跡地）に伴う現市民球場（中区基町）跡地の活用策について「市が掲げる年間１５０万人以上の集客が可能とは思えない」として不満、不安がくすぶっているようです。
現球場跡地の活用策について広島市は５月、３案から２案に絞込み７月中に最終結論を出す予定です。しかし、いずれの案も「公園構想」なので十分な集客や賑わいは見込めないという考えを商工会議所は持っているようです。
こうしたことから今月中に集客機能を備えた計画を求める「要望書」を秋葉市長に提出する方針を決めたようです。
先日は本通り商店組合が同様の趣旨で要望書を秋葉市長に提出しています。
新球場完成後の跡地活用については場所が市の中心部だけに拠点性や回遊性、活性化など総合的な判断の下に政策決定する必要があると思いますが、イメージとしてポッカリと穴がいたような形では広島市の発展は望めないような気がしますが・・・
皆さんはどのように思われますか？
衆議院懲罰委員会は「懲罰動議の取り扱いが一方的だ」として横光克彦委員長（民主党）の不信任動議を可決した。衆院事務局によると委員長の不信任動議が可決されたのは１９４８年以来、６０年ぶりのことだという。
これは５月３０日、衆院・厚生労働委員会で年金時効撤廃特例法案採決に際し、内山 晃衆院議員（民主党・比例南関東）が委員長を羽交い絞めにして採決阻止などの暴挙を働らき与党から懲罰動議が出されていた。
議事は島村宣伸氏が委員長代理として進め、内山氏の登院停止３０日間を議決した。与党は本日午後の本会議でも議決する方針。
子供の通う学校に理不尽な要求や抗議する親が増えて教育委員会の苦慮している実態が読売新聞の調査で解りました。
全国の公立小中学校で調査に応じた６７の主要な都市のうち４０教委がこうした親の実態を把握し、１８教委ではクレーム対応の専門職員まで配置していることが解った。
公表された実態のうち主なものは
① 「うちの子には自宅で掃除をさせていないので学校でもさせないで
ほしいと要求する
② 大学進学に関係のない科目の授業を受けないで済むよう要求する
③ 子供同士の些細なトラブルに「相手の子供を転校させてほしい」と
要求する
④ 運動会や音楽会で出場種目や楽器担当について「別のほうがいい」
と要求する
⑤ 子供が自転車でお年寄りに接触事故を起こした際、「学校の指導に
問題がある」と主張
⑥ 深夜、長時間にわたって担任や校長の家に電話し、学校への不満
を述べる
⑦ 暴力団とのつながりをほのめかし、要求を通そうとする
⑧ 気に入らない教師の悪口を子供たちに触れ回る
などです。
自分勝手な理由をつけて給食費を払わない保護者のことが大きな社会問題になっていますが、日常でもこうした親のわがままな実態がたくさんあるようです。困ったもんですが政治で解決できますかね。
改選後初めての定例会が本日１８日から２８日までの予定で開会しました。
今回の定例会では６月補正予算として政令市移行後最大規模となる３２３億７３６万円が計上されました。その内訳は一般会計２１１億３,６３１万９千円、特別会計３７億４,５８６万２千円、企業会計７４億２,５１７万９千円となっています。
また、議案以外では政務調査費の使途基準等検討会議が取りまとめた案を各派幹事長会議に諮って了承されれば規則を改正することになっています。
「グレーゾーンを極力排除」という見出しが今日の新聞報道にありますが、個別事務所の経費は８割、自宅事務所の場合は４万円という取り決めはどうも根拠がなく不透明で合点がいきません。
他都市の使途基準、運用マニュアルからもこうした按分の仕方は極めてイレギュラーな形となっており、次なる問題を孕んでいると言えます。
なお、領収書の公開基準は今回の検討会議で取りまとめられませんでした。
「州都」について自民党道州制調査会が先月示した、中間報告で交通利便性が大きな要素になるということは既にお知らせしました。
このたび広島商工会議所の運輸部会が２年をかけて道州制導入を睨んだ広島の交通体系についてまとめ、県・市それぞれに提言書として提出しました。ただし、州の枠組みは「中国州」、「中四国州」の両方を想定したものとなっています。
その主なものを次に列記します。
① 広島西飛行場からの州都便就航
西飛行場と出雲、鳥取、徳島、高知の４空港を結ぶ路線を就航し、
それぞれの都市間を１時間半以内で移動することを実現する
② 航空路線展開の基本戦略
広島空港に東京便を集中させ、国際線でアジアなどの国際ハブ空
港との連絡便維持、並びに開拓を進める
西飛行場の東京便復活は経済界として熱望しているが広島市が検
討中
③ 第２バスセンターの設置
主に広島空港へのリムジンバスや各都市を結ぶ高速バスが利用
する第２のバスセンターを広島駅北口へ設置する
④ 広島空港へのアクセス便改善
山陽新幹線東広島駅からの連絡バス、天神川駅からのリムジンバ
スを運行する
⑤ 州都内交通の円滑化
路面電車の路線見直しを進め、白島線は交通渋滞解消のため廃
止し、新たに平和大通り西ルート、広島駅前大橋ルート、段原・宇品
東ルートを新設する
また、アストラムラインの西風新都線を新設しＪＲ西広島駅と接続する
以上が主な内容となっています。ただ、残念なのは幹線国道や高速道路網の整備について提言がありません。 運輸部会長は次期、商工会議所の会頭候補に噂されている人ですが、広電にとってちょっと都合がよすぎるなぁ。ハハハ
在日本朝鮮人総連合会中央本部の土地と建物が投資顧問会社に売却されていたことが解りました。
この投資顧問会社はハーベスト投資顧問株式会社（東京都目黒区）で代表取締役の緒方重威氏は朝鮮総連などの動向を調査対象にする公安調査庁の元長官だそうですが、登記簿によるとハーベストは昨年９月に設立され、４月に緒方氏が代表取締役に就任しています。
また、’０５年１１月に破綻した在日朝鮮人系の１６信用組合から引き継いだ不良債権のうち実質的に朝鮮総連への融資だったと認定した６２８億円を債権回収整理機構が提訴しています。
この売却は提訴の判決が朝鮮総連側にとって不利な内容になることを想定し、あらかじめ差し押さえを回避するために行われたとの見方が主流となっています。
それにしても元公安調査庁長官が朝鮮総連に助け舟を出すとは信じられませんが、どうも自らの立場を理解していないようです。
これは緒方元長官と朝鮮総連の癒着を感じさせますが、このニュース、皆さんはどのようにお考えですか？
政務調査費の中でその支出が不適切な経費として制限されるものは 概ね次のようなものが挙げられると思います。
① 交際費的な経費
② 政党活動に関する経費
③ 会議に伴う食事以外の飲食に要する経費
④ レクレーション等に関する経費
⑤ 選挙活動に関する経費
⑥ 市政に関する調査研究の目的に合致しない経費
この中で問題なのは③の飲食に関する経費です。
議員としての活動の中には飲食を伴う場合が日常多く含まれているのが現状です。どこからどこまでが政務調査費の対象とするのかを決めることは議員感覚にも大きな差があり、実際にはかなり難しい作業ですが、基準の中では支出が適切とされる範囲を決めなくてはならないと思います。
研修、公聴などは会議、会合において飲食を伴う場合もあれば任意の場合においても公式、非公式を問わず議員活動の一環として日常幅広く行われておりますが、他の政令指定都市では拡大解釈による運用と社会通念上の常識を考慮し支出の制限を設けている都市があります。
具体的には札幌市、仙台市、さいたま市、川崎市、名古屋市、大阪市、神戸市、福岡市が「会議に伴う食事以外の飲食費」 は不適切な支出としてこれを認めていません。
これらの都市のように我が広島市でも会議以外の飲食を伴う経費については使途基準費目を定めるだけではなく、不適切な支出として運用面においてもキチンとした議会のコンセンサスにより決めておく必要があると考えています。
６月９日（土）今日は政令指定都市議員連盟の総会が大阪で行われます。
行ってきま～す。
