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現在は 母谷たつのりのFacebookページ にて今日のひと言をつぶやいております。
市議会内部で行われている政務調査費に関する検討会議が昨日行われ、使途基準の明確化を中心に運用マニュアルの方向性がほぼ固まりつつあるようです。
しかしながらこの検討会議で協議され、取りまとめされようとしている内容の一部に私は不備があると思います。
一つ目は使途基準のうち按分についての考え方ですが、議員活動と調査活動の線引きがかなり難しいことで他の項目では按分する考え方を排除していますが、事務所費について自宅以外に別な場所を事務所としている場合、賃料、光熱水費、電話代などその８割を、また、自宅を事務所として使用している場合は光熱水費、電話代等を合計して一律４万円とすることを決めたようですが、これはいったい何を根拠にこうした割合や一律の金額を決めたのでしょうか。
二つ目は使途基準を定める重要性の先にあるもうひとつの大事なことは領収書の全面公開です。昨日の会議ではこの問題が検討課題になっていないことや会派で検討していなかったことを理由に取りまとめていないようです。
使途基準は定めたが領収書は開示しないということで本当にいいのでしょうか。
逆に言えば領収書を全面公開できないような使途基準では市民の理解を得られないと思います。広島市議会における政務調査費問題はその使い道、証拠書類が不透明であったために政治不信が発生しました。
これを真摯に反省するならば明確な使途基準とこれに基づいた領収書の全面公開がセットでなければ意味をなさないものと考えています。
この程度のとりまとめでよいと市議会が判断するなら市民の認識と大きくかけ離れた自己満足としか言いようがなく、根拠のない割合や一律の金額を内部で申し合わせたとしたら、市議会自体が公然と談合をして決めたと言われても仕方のないことだと思います。
市民の目に新鮮に映り、信頼される広島市議会を目指してキチンとした取りまとめをしてほしいと願っています。
広島市水道局は「飲んでみんさい！ 広島の水」と銘打ったペットボトルを発売します。
１本１００円（５００ｍｌ）で１ケース（２４本入り）単位で売り出します。
この値段は原価だそうですから皆さんも一度お試しになられたら如何でしょうか。
昨年末、試作品として出来た物を私も数本試飲しましたが、なかなかの口当たりだったと記憶しています。
１１５年間、不断水の歴史を重ねている広島市水道局としては水道事業のアピールと同時に太田川が広島市の上水にとって如何に大事な川であるかを再認識してもらうきっかけになればよいと思います。
ちょっと話は変わりますが、水道事業と表裏一体にあるのが下水道事業です。使った水は必ず汚水処理をし、一定の基準を充たして海に放流されているのですが、何もお金をかけて捨てることはないと長年思っています。
これまでは港湾関係者、漁業関係者など近隣住民に多大な影響を与えるだけでなく「環境問題に取り組んで」と言うのがお題目的な考え方でしたが、私はこの水をもう一歩突っ込んで再生利用水として活用することを３～４年前から提案しています。
具体的にはビル内のトイレ用水や消防散水栓への引き込み、緑樹帯への散水用として、また、広島城のお堀の浄化や平和公園への噴水等にも利用できます。
雨水処理のための貯留池は新球場問題を議論しはじめてからその地下部分を利用しない手はないと提案し、現在では貨物ヤード跡地でその工事が行われています。この滞留水も新球場完成後は芝生の散水用や消防用水、トイレ用水などに利用されることになっています。
「水の都広島構想」は何も川や海だけではなく、こうした水を再生利用して都市の魅力向上や活性化につなげたいものです。
参院選の公示まであと１ヶ月となりました。
ここに来て「消えた年金問題」と「政治とカネの問題」を中心にずいぶんと雲行きが怪しくなってきました。
安倍内閣の支持率は政権発足以来最低の３２．３％で危機的状況に陥り、不支持率は４９．２％にも達しています。
参院選の最大の争点は「年金問題」が３９．０％、「経済格差問題」１８．２％が上位を占め、「憲法改正問題」が９．４％、「教育改革」７．１％、「政治とカネ」６．１％と続いています。
こうした状況に対して塩崎恭久官房長官は「謙虚に受け止めなければならない。国民の関心の高い政策課題について正面から取り組んで結果を出していく」とし、舛添要一参院政審会長は「年金と松岡利勝農水大臣の自殺、政治とカネの問題にキチンと対応しなければとても選挙に勝てる状況ではない」と極めて厳しい見解を示し、影響が深刻であることをうかがわせました。
国民の信頼を取り戻せる有効な政策や発言を見出し、風向きを変えないとどうにもならないような状況になっていますね。あと１ヶ月で政局を変えることができるかどうかこれから本当の正念場を迎えます。
政務調査費問題が改選直前になって急浮上しました。
改選後の市議会内部においてはその検討委員会が立ち上げられ議論されています。
今回の検討委員会では、２月定例会で議員提案により議決した政務調査費の使途基準の明確化が大きなテーマとなっています。しかしながら、議員活動と政務調査との線引きはかなり困難な問題であり、現在では各会派ともに似通った意見を持っているようですが微妙なニュアンスの違いを感じています。
そもそも議員活動そのものが調査活動と言ってよいほど表裏一体のものであるからです。それを無理やりに議員活動と調査活動を区分けしようというところに大きな問題があるように思います。議員個人の事務所に後援会が事務所として同居している場合その事務所費を按分しようとするのも一つの例ですが、後援会という名称があるだけで按分するという考え方は本当に正しいのでしょうか。後援会とは名ばかりで実際には後援会費を徴収して運営をしている議員はほとんどいないと思います。運営資金があるのなら別ですが金銭が関与しない実態ではその必要はないと考えています。
また、ガソリン代なども按分の対象とのことですが、議員の調査活動と後援会活動などを明確に区分して按分するというなら鉛筆１本に至るまで按分する必要があります。こうしたことは事務の煩雑さを招くだけで何の利益もないと思います。もう少し簡単に言えばガソリン代の領収書も１０回分の領収書を１０枚提出して按分するのがいいのか、１０回のうち７回提出して処理するのがいいのか方法は一様ではないのではないでしょうか。
さらに議員の調査活動は多岐にわたって日々行われるものであり、あらかじめ予定して行われる調査活動だけが調査だと断ずるのはいかがなものかとも考えています。
議員の資質能力向上と市民の付託に対して責任を果たすために必要な経費は議員である限り恐れることなく堂々と使用すべきであると思います。そのために政務調査費は制度として法律で定められているのであって、マスコミに騒がれて萎縮するようでは議員本来の職務を全うすることなど到底出来ないでしょう。ひいては広島市議会の能力低下につながるばかりでなくまともな政治が行われなくなる危険性を孕んでいると言えます。
現在、この政務調査費について検討委員会では市民の関心が高いことから一定の前進を見せて（パフォーマンス）早期に決着をつけたいとする意図が見て取れます。
折角、この問題について時間と労力を費やして議論し、結論を出すのであればキチンとした議員としての自覚とコンセンサスに基づいた内容であることを期待します。中途半端な何の根拠もない使途基準では意味がないと思います。
単なる議会内部の申し合わせでは物足らないと考えています。
そのためには公認会計士、税理士などの専門家を加え、今後の時代に堪えうる内容にしたいものです。
その上で領収書は堂々と全面公開し、議員の自覚に基づいた活動内容を公に晒すことで緊張感ある議員活動が行われるべきだと考えています。
総務省の「首長の多選問題に関する調査研究会」（座長・高橋和之明治大学法科大学院教授）は知事や市区町村長などの自治体首長の多選制限を法的に定めることは必ずしも憲法に違反しないとする報告書をまとめ菅 義偉総務大臣に提出した。
多選制限をめぐってはこれまで憲法の「法の下の平等」や「職業選択の自由」に抵触する見解があった。
報告書では「憲法とは人権や自由を保障するため権力を法的に制限するものである」という考え方から
☆ 多選制限は首長の権力をコントロールする合理的な手法となる
☆ 当選回数に制限を設けても立憲主義の観点から説明できる
☆ 首長の職は職業に当たらない
などとし、多選制限は民主主義の理念に沿ったものとの見解を示した。
また、憲法上許される多選制限は事実上３選以上との判断を示すと同時に任期を１期限りとするには有権者が実績を評価する機会を与えられず問題があるとも指摘しています。この考え方は通算期数ではなく、連続当選して就任することだけを制限するものとし、すべての自治体の長が対象になると判断しており、総務省はこの報告を各政党や地方６団体に示し、法制化に向けて広範囲な議論を進めることとしている。
これだけ政治不信が高まり、行政の硬直化、マンネリといった弊害を打破して住民の期待に応えていくための制度創りはクリーンで新鮮なイメージを住民に与え期待を抱かせるという意味でこれも時代の要請かもしれませんね。
「紙屋町地下街シャレオ」を運営する広島地下街開発㈱の平成１８年度決算は開業以来初めて経常損益が黒字になったと発表しました。
これまで幾度と無く議会で議論されてきたこの問題ですが、今回、初めて単年度決算で営業損益が黒字になったとは言え、抜本的な経営改善策はまだまだ不透明だと思っています。
単年度黒字になったのは広島市の損失補償による金融機関の経営支援（支払利息軽減、返済期間延長）が大きく影響していることと経営コストの縮減によるものと理解しています。
具体的には支払利息が１億７千万円軽減され、本社の地下街への移転で借地借家料が３,６００万円程度、警備、清掃管理費、人件費削減などが経営コスト圧縮に貢献したようです。
今後はさらなるコスト削減とテナント売上高増に向けた魅力ある集客態勢づくりを確立し、規制緩和による路面の有効利用などを考えたいと思います。
自民党道州制調査会（杉浦正健会長・衆議院議員）は６月にまとめる中間報告の素案をまとめた。
それによると道州制導入の基本目標を８年から１０年以内と位置づけており、中央集権体制から地方分権体制へ移行する必要性を強調した上で「未来を切り開くための国家戦略」としている。
スケジュールは大まかに ①今後３年以内に政府が道州制ビジョンを策定する ②その後、３年から５年かけて基本法や実施計画を策定する ③ さらにその後、準備期間（２年くらい）を経て完全移行する という段取りのようです。
素案は今夏の参院選のマニフェストに盛り込むこととしており、ブロック割りは地方制度調査会が提言した９、１１、１３の３案を参考にして決めるが州都は交通の利便性を考慮するという。
このままで広島市は州都になれるでしょうか？ちょっと不安ですね。
都市高速の建設、２号線の高架延伸、アストラムラインに加えて空の便は本郷に空港が移転しており、具体的な西飛行場の活用策は未だに示されていません。都市の発展に交通網の整備は不可欠ですが、広島が他都市に比べて都市間競争で大きく水を空けられてている原因はこうした都市基盤整備の遅れがもたらした結果であることに疑いはないと思いますが、州都実現が成就しなかったら１０年先に地方の巨大な田舎が誕生することになりますね。
大親友 逝去の報に接し 慎んで哀悼の誠を捧げます
ありし日の姿を偲び 万感胸にこみあげげてくる想いは
ただ 残念、無念というほかありません
故 姫野 徹君のご冥福を心よりお祈りいたします
昨日、高校時代からの大親友を亡くし、本日１２時から因島で告別式が執り行われます。ともに甲子園を目指して戦った戦友であり、僕の投げるボールをバシッと小気味い良い音を立てて受け止めてくれた本当に優しくて包容力があり、誰からも好かれる奴で同期の僕たちは勿論のこと多くの後輩からも慕われていました。高校卒業後は修道大学に進学、卒業した後、名古屋のポッカレモンに就職していましたが、実家の家業を継ぐ傍ら２０数年間にわたって少年野球の指導に力を注ぎ、多くの高校野球選手を育てました。
これまでには一口では言えないほど多くの想い出があり、今すぐにどうしてもこの現実を素直に受け止めることができません。因島にもしょっちゅう行っており、こんなことが突然起きるとは夢にも思っていませんでした。
姫野にはいろいろお世話になったなぁ ほんとうにありがとう。
お前のことはみんなが忘れられない大きな存在だったよ。
悔しいけどさようなら。いずれそっちでまた会おうな。
山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた被告に対し、最高裁は昨年６月、広島高裁の２審判決（無期懲役）を破棄し、「特に酌量すべき事情がない限り、死刑を選択するほかない」として「１審判決は著しく不当で速やかに是正されなければならない」と判示し、差し戻し控訴審の初公判が昨日、広島高裁で開かれた。
弁護側は「殺意はなく傷害致死罪が相当として事実関係も争う」と強硬姿勢を見せている。意見書では「性暴力事件ではなく被害者の女性が騒ぐのを制止するために誤って首を押さえつけ死亡させた」として反論している。
差し戻し前の審理では更正可能と殺害行為の計画性が主な争点となり、検察側は死刑を求刑していたが、当時１８歳未満の死刑適用を禁じた少年法の基準を超えたばかりという点と計画性を否定して無期懲役とされていた。
一方、残忍な行為によって妻と子を失った本村 洋さんは「苦しんできた８年間を無駄にするような審理はせず、迅速に終えてもらいたい」と延べ、弁護人の意見書を聞いて「怒りを通り越して失笑した。犯罪事実を知っているのは被告人だけで弁護人の主張は不可解で信じがたく極刑しかない」と憤りをあらわにした。
また、今回の弁護人組織（２１人）は死刑制度廃止論を唱える弁護士のイデオロギーに利用されようとしており、絶対に許すことはできないとも述べた。
日本国民の多くは本村 洋さんに同情的だと推察しますが、この国の司法判断はどうもスッキリ納得できる判決が出なくて砂を噛むような思いがしています。極刑が示されても妻と子は返らないけど昔と違って仇討ちが許されていない今、せめて無念の死を遂げた母子の霊を慰めることのできる判決が早く出されることを期待しています。
政府・与党は社会保険庁が管理する納付記録で年金不明件数５０００万件について本来より年金額が少なくなる支給漏れが起こった場合で時効となる５年を超える過去の年金を国が補償できるようにする「時効年金救済法案」を策定する方針が固まったようです。
その骨子は
①社会保険庁による記録の紛失など国の責任が明確な場合は時効を適用せ
ず全額保障する
②受給者の申し立てがあれば支給もれの調査期間などは時効を中断する
などが柱になるようです。
現行法では国のミスでも補償されるのは５年間分だが、同法案により期間に関係なく補償される可能性が高まるものです。
夏季に設定するサマータイム制度が再び論議されようとしています。
中川秀直自民党幹事長が経団連幹部との会合で「温暖化ガス削減目標を達成するために導入すべき」という提案を受け、「真剣な論議を起こすべきだ」と答えたものです。
サマータイムは標準時を１時間繰り上げて明るい時間を有効利用しようとするもので余暇時間を増やすこと、冷房時間や照明時間の省エネ効果があるとされており、ＣＯ2を年間４０万トン削減できるほか９７００億円の経済効果があるとされています。
平成１７年４月に超党派で構成するサマータイム制度推進議員連盟（会長・平沼赳夫元経済産業相）が３月末から１０月末を期間とする法案を作ったのですが、その後の郵政民営化問題で混乱し、立ち消えになっていました。
驚きました。プロゴルフツアーで高校生が優勝してしまいました。
東児が丘マリンヒルズゴルフクラブ（岡山県・玉野市）で行われた男子ゴルフツアーのマンシングウェアＫＳＢカップで杉並学園高校１年の石川 遼選手がツアー初出場で初優勝しました。
１５歳１０ケ月での優勝は日本ツアー最年少記録を大きく塗り替えるというオマケまでつきました。
今大会のツアー出場権を得るための予選会では２打足らず予選落ちという悔しい思いをしていたようですが、主催者推薦枠での出場がこの快挙につながったようです。
最年少優勝はセベ・バレステロス選手や倉本昌弘選手、女子の宮里 藍選手らが持っていますが、これらを大きく更新しました。
低迷する男子ゴルフ界の救世主となれるか期待が高まっていますが、臆することなく大きく育ってほしいものです。
