過去のひと言
システムリニューアル前に書き溜めていた今日のひと言の過去ログ
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現在は 母谷たつのりのFacebookページ にて今日のひと言をつぶやいております。
今日はは12月定例会の一般質問初日でした。
午前中の二人に続いて午後からの二人目と言うことで4番目となりました。
おそらく今任期中で最後の一般質問になると思います。
タイトルを「秋葉市政2期8年をふりかえって」という風にしてみました。
いろいろなことがありました。44歳だった私も52歳になっています。
これまでで印象に残っている案件は女性助役の登用問題、国道2号観音高架延伸工事、新球場建設問題が強烈です。
今期も残りあとわずかとなっています。悔いのない職責を全うするため全力で頑張ります。
家庭から分別収集によって集められたペットボトルが容器包装リサイクル法の枠をはみ出して独自の別ルートで売却されている実態がわかった。
全国の県庁所在地、政令市のうち21市で民間業者に引き渡され、原油高を背景に需要の多い中国へ輸出されて高値で売買されているらしい。
本来は財団法人「日本容器包装リサイクル協会」に無償で引渡し登録業者へ売却の後、利益を提供自治体に分配する方針をとっているが、自治体が独自ルートで民間業者に売却したほうが利益が多いと言うわけだ。
独自ルートによる売却で一番高いのは大阪市で1キロあたり51円なのに比べ、協会からの売却益の配分は今年度1キロ当たり17円となっている。
法律は形骸化し協会への登録業者はリサイクルのための原料不足となっており改善が求められるが、誰でも高いほうに売りたいのは人情でしょうね。
ましてやどの自治体も財政難という問題を抱えていればなおさらだ。
12月定例会が今日から始まりました。
会期は19日までの13日間です。
カープの梵選手のようなさわやかな議会になればと思っています。
昨日は広島市の第3セクター3会社合同による経営状況報告会がありました。
10時から12時までの予定で始まりましたが、各社30分づつの説明で質疑応答は30分しかありませんでした。
1時間30分の説明の中身は会社概要だとか施設概要など経営状況とは明らかに関係のない無い内容に時間をかけて説明し、意識的に質疑応答の時間を残りの30分に設定していました。(姑息な手段を使うもんだ)
また、この説明会を市民に対してどのように周知したかと言う点については余りのいい加減さに驚きました。対象者は一般市民となっていましたが新聞報道のとおりほとんど参加していません。(知らないのだから参加しようもありません)
経営状況で3社に共通していることは全社巨額の累積赤字を抱えていることです。しかもそのうちの2社は債務超過に陥っています。
こうした状況で各社の社長は口を揃えて「改善スキームを着実に実行していきたい」と答えました。改善スキームを実行すれば市民に愛され、ニーズに合った施設となるのでしょうか。結果として市民の血税をつぎ込んだ累積赤字が解消されるのでしょうか。
答えはノーです。歴然としています。赤字となっている損失部分は取り返せません。改善スキームは単に借入金の返済計画に過ぎずこれだけでは今後想定されるメンテナンスを含むリニューアルや施設の付加価値的改修や利便性の向上などは到底見込めるはずもなく、何ら社長としてその責任を果たすことなく、給与を貪り退職金までも掴んでいつの間にか会社を去るのです。
今回の会合でも腹を括った真剣な話は聞かれず何のための経営状況報告会だったのかわかりませんでした。タイトルだけがなんとも立派過ぎて中身のない形式だけに終わってしまいました。こうした人事を平然と行っている秋葉市長の責任は誠に重大です。
これ以上市民を犠牲にして公務員天国を満喫した上、この先までも上級職の天下り先に利用されてたまるか!!
フィギュアスケート界で嬉しい異変が起きている。
昨日行われたNHK杯で先日の女子に続いて男子でも表彰台を独占した。
前会長の不正事件で暗雲が立ち込めた日本スケート連盟だったが、新会長の橋本聖子氏(参議院議員)が就任してから見違えるような成績でスタートした。
荒川静香選手のトリノオリンピック金メダルの影響も大きいが体制一新でここまで結果が違ってくる。このことを私たちはよくよく記憶しておこう。
ところで私の次男が12月2日、結婚式を挙げました。
「もう少し後でもいいのでは」「「もう少し社会経験を積んでから」と言ってもまぁ聞きやしません。幸い新婦はかなりしっかりしているようなので信頼していますが、精々尻に敷かれないようにと遠目から見ています。
多くの皆さんに祝福されてのスタートは二人にとってどれだけ励みになったことか・・・しっかり頑張って生活基盤を早く安定させてほしいものです。
親としては環境と立場が変わることでさらに成長してほしいと願っています。一生懸命の努力は結果として必ず現れるものです。
ご出席いただいた皆さん、ご祝福いただいた皆さんありがとうございました。今後も二人にアドバイスをお願いします。(手前味噌ですいません)
最近プロ野球の有力日本人選手の流出が相次いでいる。
今年も松坂投手(西武)がポスティングシステムでレッドソックスに譲渡された。しかも60億円という高額で・・・高く売れるということで出身球団としてはビッグなビジネスだから文句はあるまい。
また、昨日は井川投手(阪神)がヤンキースに30億円で移籍するということが発表された。
プロだから仕方がないのかもしれないが選手は商品として高く売られていく。見方によっては堂々と人身売買が行われているのだがなぁ。
こうした人気選手の流出がプロ野球界の衰退につながらないよう球団は努力が必要だ。獲得した移籍金を利用して大型補強が可能になるが人気、戦力は未知数となるリスクがある一方新鮮味もあるのだが・・・
こういうことがこれからもずっと続いていくだろうが、このままだと日本プロ野球は米・大リーグの3Aになってしまう危険性がある。
11月7日から始まった平成17年度の決算審議を行う決算特別委員会が今日終わりました。
23件すべての決算が原案どおり認定されました。今後は12月定例会で正式に認定される運びです。
みなさん大変お疲れ様でした。これで一旦ひと区切りですね。
自民党は優勢民営化に反対し離党した12人の無所属現職議員の復党願いを今日の午前中で締め切った。
24日までとしていた期限を今日の午前中まで延期していたもので、これまでこの問題の窓口役を務めてきた平沼赳夫元経済産業大臣は誓約書提出に難色を示してこれを提出しなかった。
平沼氏を除く12人の扱いは今後、自民党の党紀委員会に諮られたうえで正式にその内容が決定する。おそらく週内開催との見方が大勢だが平沼氏の復党は認められそうにない。
世論調査ではこの復党に関して「反対」との意見が59.3%に上っており、党本部の慎重な対応が求められる。
反対の主な理由は参院選挙目当てが明らか(52.3%)、小泉内閣との整合性がない(25.1%)、まだ早すぎる(19.4%)などとなっている。
パート労働者の厚生年金適用基準が拡大される見通しとなった。
現在、パート労働者のうち所定労働時間が週約30時間以上となっているのを約20時間以上に引き下げるという内容。パート労働者(週35時間以上)は全国で1266万人(平成17年度末)いるとされており、全雇用者の4分の1にあたるが適用を拡大するとその約1割が対象となる。
ただし、適用に当たっては以下の基準をすべて満たす場合に限ることになっているが経過措置として従業員300人未満の事業所は当面見送る。
① 勤続期間が1年以上の場合 ② 給与が標準報酬月額の下限(98,000円)以上の場合 ③ 職務内容が正規社員と同程度の場合
これまでなら小遣い稼ぎ、フリーターなど一定の収入がありながら国民年金を納めていない人が年々増加しているが、これを厚生年金の適用に組み入れると全額個人負担の国民年金から事業主が半額負担することに加え、将来受け取る給付額も増加するメリットがあるという。
何でもいいけど国民の信頼を失った社会保険庁の解体は当然だし、民間に委ねることで老後が安心できる信頼される年金制度の立て直しが急務だと思います。
本格的な高齢化社会を向かえているがこのままでは社会保障制度の根幹が崩れ、高齢者による万引きが増加している今日、ひいては犯罪国家を助長することにつながる。
藤田雄山広島県知事の政治資金不正事件で県議会の調査会(平浩介座長)は広島地検に対し、知事の元秘書が供述した現金を渡したとされる現職県議10人の実名を開示するよう求めた。
12月1日、県議会調査会ではこの日に藤田県知事に出席を要請しており、大きなヤマ場となる気配がしてきた。新田議長も「その頃に結論を出さないといけないと思っている」と発言していることからもそれが想像できる。
さて、地検はこれをどのように受け止めて対処するのか、かなり見物です。
藤田雄山広島県知事後援会の政治資金不正事件で元後援会事務局長によれば地検に対し誰にいくら渡したか供述しているが、中国新聞の2回目のアンケートでは再び全員が対策費の受け取りを拒否している。これは誰かがウソを言っているにほかならない。
そもそも後援会事務局長という立場からすれば公職選挙法上、連座制の適用を受け知事は失職するのが適当だが、現在はまだその状況になっていない。
また、対策費は同法の買収行為であり、議員側も決して許されるものではない。
地検は法律上、中立、公平を保持する必要があると思うが、現時点では必ずしもそのようになっていないのはなぜだろう。
今国会の最重要法案である教育基本法改正案が106時間を越える審議を終え衆議院を通過しました。
野党は前日の特別委員会採決に続き本会議を欠席し、職責を全うしていません。特に民主党はこの法案に対しては対案まで提示していながら修正協議すら応じず民主党案に反対している社民党、共産党との野党共闘を重視して自滅の道を選んでいます。
今後は今日の午前開会される参議院本会議に改正案が送付され、趣旨説明ののち質疑を行い、参議院教育基本法改正特別委員会が設置される予定です。
与党は特別委員会の委員候補名簿提出を求めているが野党はこれに応じる様子がないことから委員長が職権で指名する事態が予測されています。
こんなことを行っている野党に国民はどのような評価を下すのでしょうか?