不正改造

耐震偽装問題でマンションやホテルの信頼が薄らいでいるが、今度は大手ビジネスホテル東横インによる不正改造問題が発覚しており、国土交通省は違法改造の建築士を特定し、業務停止や免許取り消しなどの処分をする方針を固めた。

ただ今の出張先である福岡でも市の立ち入り調査で「東横イン博多西中州」など４件について車椅子用客室を会議室や事務室に改造したり身障者用トイレを一般用に不正改造しているのがわかった。

福岡市は厳正に対処し、早急に是正計画の提出を求めることにしている。

今回はハートビル法違反の問題だが、コンプライアンス精神の欠如というほかない。猛省を促したい。

ありがとうございます

昨日は第３回の新春グラウンドゴルフ大会(育てる会主催）が晴天の下行われました。　

開催までの数回に及ぶスッタッフミーティングや当日早朝からお手伝いいただいた皆さん、賞品を協賛していただいた多くの方々のお陰で無事成功しました。本当に心から感謝申し上げます。

 ありがとうございました。

本日はただいまから出張に出かけて参りますので今日はこのへんで・・・

広島西飛行場

広島西飛行場の活用策について経済界の方針が転換し始めている。

広島商工会議所の運輸部会は西飛行場について「州内交通専用飛行場」とし、従来から求めてきた東京便復活はやめて「広島空港に東京便を集約のうえ増便を図る」方向でまとめにはいった。

これは道州制移行後の州都を目指す広島地域の交通体系のあり方の中で中間報告としてまとめたもの。

広島高速道路建設でも３号線の建設整備に当たっては１２月議会で計画路線の見直しが行われ、太田川渡河部をトンネル工法から橋梁方式へ変更する議案が可決されている。

広島地下街開発㈱

今年度の中間決算で減損会計の適用により約６４億円の債務超過に陥った広島地下街開発㈱の中村良三社長ほか川上、吉川両常務を建設委員会が協議会として招き、現状と今後の経営改善策について聞きました。

全体として社長以下の経営陣は現状の厳しさに対する認識と再建にかける意欲が薄いと感じました。今をなんとか逃れたいという感じがありありと表れていました。

地下街「シャレオ」の運営コンセプト、経営方針、利便性の向上、経費削減などは抽象的な言葉ばかりでなんら具体性や希望を見出せる答弁を聴くことができませんでした。

広島の活性化、賑わい創出、魅力あるシャレオの創造はこの程度のことでは達成できないと感じました。

経営当事者者としての責任を先ず明確にし、市民の血税を無駄にすることなく邁進しなければならないが、会社経営というものを第３セクター方式でうまくいくはずないし、成功した例は殆どない。広島市はこういう経営から早晩手を引き民間活力で再建するのが望ましい。そうすることで側面から行政が規制緩和等の支援をすることが本業である。その姿に立ち戻って再建しよう。できれば民間デベロッパーにお願いしたいがその価値があるかどうか。少なくとも広島市主導ではますます泥沼にはまり込んでしまう。このままでの再建・改善スキームはあまりにも危険であると同時に無責任であります。

６０年間で民間からの借り入れ資金を返済するよう繰り延べるなど馬鹿げている。現代の失敗やツケを将来世代に先送りすることは責任放棄と同じ事。

１０年以内の単年度収支黒字を目指すというがどこにもその担保や保証はない。
おまけに耐用年数６０年で計算した返済計画で理論上、借入金の返済が終ることになっているが平成７１年のその時になっても累積赤字は１９２億円であり解消できないことになっている。

このようにリスクの大きい無責任な計画に広島市が最高１７３億円の損失補償の責任を負うことなど到底市民の理解は得られないと思う。

道州制

地方制度調査会は道州制答申のための素案をまとめた。

将来の日本にとっては地方分権の推進、確立が必要とされ、そのための道州制導入は欠かすことのできない基礎となる。

素案では全国を９、１１、１３のブロックに分ける区割りを答申に盛り込むことになりそうだ。専門小委員会が一時示した８ブロック案は撤回した。

また、道州制移行後の行政区画として都道府県を残すかどうかはさらに詰めて２月末小泉首相へ最終答申する。

　９ブロック案

　北海道、東北、北関東信越、南関東、中部、近畿、中国・四国、
　九州、沖縄

　１１ブロック案

　北海道、東北、北関東、南関東、北陸、東海、近畿、中国、四国
　九州、沖縄

　１３ブロック案

　北海道、北東北、南東北、北関東、南関東、北陸、東海、近畿、
　中国、四国、北九州、南九州、沖縄

ホリエモン逮捕

東京地検特捜部は証券取引法違反の疑いでライブドアの堀江貴文社長を２３日逮捕した。

ほかに同社取締役宮内亮治容疑者(最高財務責任者）、取締役岡本文人容疑者（ライブドアマーケティング社長兼務）、執行役員中村長也容疑者（ライブドアファイナンス社長兼務）の３人も逮捕され東京拘置所に拘留されている。

証券取引法違反とされる今回の容疑は「偽計取引」と「風説の流布」となっているが、取調べが進むにつれて粉飾決算などが及ぼす他の容疑が固まる要素も多分にある。

同法第１５８条では有価証券の募集や売出し、売買その他の取引等のためにあるいは有価証券の相場の変更を図る目的で風説を流布すること、偽計を用いること、暴行もしくは脅迫を行うことを禁止し、一般の不正行為（第１５７条）とは別に定めている。

また、罰則は同第１９７条では５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金など、法人に対しては５億円以下の罰金が同第２０７条に定められている。

法律の解釈を間違えれば当然違法となるがその過程で合法とギリギリの判断で急成長を遂げてきたライブドアに刺客が送りこまれた格好になった。

「法律に不備がある」と語っていた堀江社長の言葉が今更ながら印象的だが法の網をくぐり抜けることはできなかった。

金字塔

第１１回都道府県対抗男子駅伝競走大会は昨日２２日、午後１２時３０分平和記念公園を発着点として開催された。

７区間４８kmに全国４７チームが参加し、２時間２０分２３秒でフィニッシュした長野県チームが大会史上初の３連覇を成し遂げた。

２位は兵庫、３位は愛知で地元広島は６位入賞と健闘した。
特に３区ではアテネオリンピックのマラソンで５位の油谷 繁選手（中国電力）が１５人抜きを演じ、２１位から６位へ順位を上げ格の違いを見せつけた。

また、レース後、開会式でのパフォーマンス賞として福島、新潟、三重、奈良、熊本の５県が選ばれ、優秀選手に愛知・仲野旭彦選手（愛三工業）、ジュニアA優秀選手（高校）に長野・松本昴大選手(佐久長聖高）、ジュニアB優秀選手(中学）に千葉・佐々木寛文選手（西原中）がそれぞれ選ばれた。

ちょっと・・・

時代の変化を向かえそれに対応すべく公の施設の管理について指定管理者制度を導入することになり、地方自治法が平成１５年６月に改正されました。

ねらいはその適性かつ効率的な運営を図ることを目的としたものですが、こうした時こそ積極的に参画しようとする地元民間企業の育成に力を注ぎ、また地元公益事業団体との関係を重視しつつ最良の地域コミュニケーション創りに役立つ相乗効果が付加価値されるものでなくてはならないと思います。

今臨時会では指定管理者制度の導入に当たって指定先の認定、それに伴う経費の債務負担行為の設定が議案となりました。

そうしたなかで広島市吉島福祉センターは他の福祉センター１３がそれぞれ地元の社会福祉協議会が指定管理者に選定されたにもかかわらず、吉島だけは中区社会福祉仰議会が選定されずＮＰＯ法人ワーカーズコーポ（昨年７月設立）に決まりました。

また、広島市女性教育センターでは男女共同参画社会を目指す女性教育を考える会広島グループという全く任意の団体がビルメンテナンス協会と組んで選定されています。

どうもなにやらうさん臭い気がします。

それからもうひとつ、広島市平和公園レストハウスと広島市西新天地公共広場（通称アリスガーデン）に指定管理者として選定された㈱エムケイ興産の代表取締役宮下昌展氏は昨年の衆議院総選挙の後、公職選挙法違反（買収、事前運動）の疑いで逮捕、起訴され１１月２９日判決が確定しています。同氏は平成１７年７月に重任の登記を行っていますが、その時２代表制をとっており、その後の９月８日には代表取締役、取締役とも退任、辞任しているが同社は事実上の同族会社であることからその影響力は避けられず公正さは保たれるのか市民の不安と不信が募っています。
こうした背景もあってか今朝の中国新聞には地元振興組合連合会の不満が記事として掲載されています。

証人喚問

主人公の小嶋　進ヒューザー社長は右手に数珠を握りダークスーツに黒ネクタイ姿で１時半過ぎ第１委員会室に現れた。
これは自殺した森田設計事務所の森田信秀社長の無念を晴らすためだそうだ。

衆議院・国土交通委員会に証人として喚問された小嶋　進社長に対する質問、尋問はひと言で言ってシラケたというか決められた持ち時間の中で質問に立った議員はやりきれない気持ちだったろう。中断も４回くらいあった。

それは肝心な事になると「刑事訴追の畏れがある」と４０数回にわたって度々証言を拒否し、また幾度となく補佐人である弁護士と相談するなど誠意のない態度に終始したからだ。

それまでマスコミの前で饒舌に語っていた姿はどこにもなく別人のような変貌ぶりでこれはかなりの役者だなぁという印象を受けた。

一方で被害者の住民からは「新たな事実はなかった。オマケに期待していた内容ではなかった」とか「政治家とのつながりなど政争の具にしているだけで被害住民の立場に立っていない」と厳しい意見が相次いだ。　

今回の喚問では物件を販売、引渡しするにあたり「小嶋社長が偽装の事実を知ったのはいつか」、「重大性をどの程度認識していたのか」ということが最大の関心事だった。このことによって宅地建物取引業法や詐欺罪などに抵触する可能性があるからだ。しかし昨日の喚問では闇に包まれたまま謎は解けていない。

ヒューザーは営業を停止し、瑕疵担保責任を負って住民への損害補償を行うだけの会社に縮小するらしいが賠償の道は示していない。

先ずは国民の前に事実をさらけ出し、その解明が急がれている。

今日もいろいろ

今日から市議会臨時会が始まります。

指定管理者制度の導入に伴う委託管理者の認定とそれに伴う債務負担行為の設定が審議される。

ライブドアは子会社の不正な株取引や粉飾決算があったとする疑いが持たれ、家宅捜索をうけた。

麻生外務大臣は昨日、在日米軍米軍再編問題で山口県、岩国市、広島県を相次いで訪れ東京に帰ったと思ったら急逝したクェートのジャビル・サバハ首長の葬儀参列のため政府特派大使として出発した。

昨年に続き銀行の不祥事が発生し、みずほ銀行では元渉外担当社員が顧客の預金を１３億円横領したとして逮捕された。

耐震強度偽装事件の中心人物でヒューザーの小嶋社長は衆院・国土交通委員会へ証人喚問される。

昭和６３年から翌年にかけて発生し、４人が犠牲になった「幼女連続誘拐殺人事件」の宮崎　勤被告に対し最高裁判決が言い渡される。

日本は今日も忙しい！！

記事を見て想うこと

イラク復興支援活動に従事している陸上自衛隊に対するサマワ周辺の住民意識調査（１,０００人）で６６％が自衛隊の撤退を望まないとする結果が出た。

活動内容の内、飲料水確保、医療分野での事業貢献は特に地元住民から評価を受けているらしい。日本がその目的とする事業活動での評価は何よりである。

ただ一方で雇用促進を期待していた人たちからは不満の声が聞かれるようで駐留を拒む人たちは約２０％に広がっているらしいが、これは雇用の質を高めるためそれに漏れた人たちが不満を持っていることはそれだけ日本がたくさんの現地人を雇用しようとしている努力の裏返しで結果としてそうなっていることは致し方ないことだ。

こうした貢献内容を伝えず中国新聞は今朝の朝刊で『「陸自拒否」２０％に拡大』と言う見出しで記事を載せているが明らかに別のことを意図している。

同じ人間としてまた、友好国として陸自が現地で活動し歓迎されていることを正確に伝えず、不満が拡大したことだけを強調した論調は昨今の「人としての優しさ」を欠いた風潮を後押しするようなことをジャーナリズム自らが宣伝している。日本がなぜ国際貢献をしているのかもう一度考えてほしい。

こうした書き方の記事を１面に載せる神経そのものが社会を破壊していく。地域性、公共性の強いメディアとしての責任は重い。

「意見を聴く会」

広島市は新球場完成後の現市民球場跡地利用について昨日３度目の「意見を聴く会」を開催した。

幅広く多くの市民や団体から意見やアイデアを聞くのは良いがどのようなスタンスでやっているのだろう。

現在地は中央公園の一角で都市公園法上の制約を受けることは紛れもない事実だ。

制約を受けて実現不可能なものを「聴く会」で取り上げて最後には「法律上ダメなんです」と言うことになれば市民を愚弄したことになる。いわゆる広島市としての立場上、ポーズだけ示し中身はなかったということになってしまう。

私はこういう根本的なところにあやふやさを感じ誠実で真剣にやろうとしているような印象を持てない。来年の市長選挙までの単なる時間稼ぎとしか思えないのである。

提言する市民の皆さんや団体は逆に真剣そのものだからこそ後でギャップが大きい。