過去のひと言
システムリニューアル前に書き溜めていた今日のひと言の過去ログ
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現在は 母谷たつのりのFacebookページ にて今日のひと言をつぶやいております。
今日26日は第18回美鈴が丘公民館祭りが行われました。
前日の準備に加え早朝から多くの人たちが集い、天候にも恵まれてお昼近くには会場いっぱい溢れんばかりとなりました。
生涯学習発表と交流の場としてだけではなく人との関わりを考えさせられる昨今です。
先日は安芸区で悲しい事件が発生し、とても人ごととは思えません。
「人が生きていく」ということは大変難しい時代になったようにも感じるし、反対に簡単で便利なようにも思えるが、人それぞれの価値観に隔たりがある多様な社会になっていることは確かなようだ。
米北部の5大湖近くにあるヒルズデール市で先日行われた市長選挙の結果、マイケル・セッションズ氏(18歳)が当選した。
マイケル君は地元のヒルズデール高校に通う生徒で現職市長51歳を668票対670票で破り市長に当選した。
ヒルズデール市では18歳で立候補が認められており、誕生日を迎えた2日後に立候補した。
選挙資金は夏休みにアルバイトで貯めた7万円。自転車に乗って1軒々お願いに回ったそうで現在、ヒルズデール市では会社の倒産や撤退などで失業率が7.2%と高く企業誘致が選挙公約となっているそうです。
日常は高校の授業が終わった放課後に執務室に入るそうです。
昨日午後3時ごろ、広島市安芸区矢野西4丁目で小学校1年生木下あいりちゃん(7)が段ボール箱に詰められているのを通行人が発見、110番し病院に運ばれたが午後4時過ぎ死亡が確認された。
昨日は来年の新入生の健康診断が行われるため午前中で授業を終え、午後0時半ごろ下校した。
学校を出てからは普通どうりの通学路をほかの生徒と相前後しながら帰っていたが600m地点の二股道を普通は右を通るのにこの日に限って左の道を進んだことが確認されており、この道の奥で段ボール箱が発見された。また、通学路とはまったく関係のないJR矢野駅近くでランドセルが発見されている。
現在、片方の靴下がないため警察による懸命の捜索が続いており、死因については司法解剖をして特定することになっている。
木下さん一家は今年8月、自衛官である父親の建一さん(38)の転勤に伴って千葉県から転居してきたばかりだった。
白昼の真昼間にこんな痛ましい事件が起きてしまった。
誠に残念でならない。ご両親の気持ちを考えると何と言っていいのやら言葉さえ見つからない。
「安全・安心」という言葉だけが叫ばれる中で起きた虚しく、悲しい事件だ。掛け声だけが独り歩きして未然に防ぐことのできなかった尊い命はもう帰らない。
「安全・安心」は生きていく上で絶対必要なことだが、今の時代これを追求すればするほど、人が人を信じられなくなる社会が作られていく。私たちは完全に何かを失っている。それを取り戻すために何を考え、何を努力しなければならないのか痛切に考えさせられる。 合掌
債権整理回収機構(RCC)は「朝銀東京信用組合」など破綻した在日朝鮮系の16信用組合から引き継いだ不良債権のうち個人・団体向けの債権394件、総額で628億円が実質的に在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への貸付金だったと認定し、朝鮮総連からも債務承認が得られたと判断した。
これまでは旧経営陣など民事・刑事両面から責任追及を続けてきたが、今回は朝鮮総連を相手取り全額返還を求める貸付金返還請求訴訟を東京地裁に今日22日にも起こすが「公的資金投入を見込んだ計画倒産」と言う見方が根強い。
在日朝鮮人系信組を巡ってはこれまでも焦げ付いている融資の一部が朝鮮総連を通じて北朝鮮へ不正に送金されたとの疑惑があり、国会でも度々追及されてきた。
他にも迂回融資、名義貸し、架空口座や担保価値のない物件への巨額融資など多くの疑惑が存在している。
在日朝鮮人系信組は平成9年に38信組あり、そのうち16信組が破綻、19信組が合併し現在は7信組となっているが、預金者保護の受け皿となる7信組に対し公的資金1兆1404億円を投入している。
ただし、破綻した16信組についてはRCCが2009億円で不良債権を買い取っており、今年3月までに73.2%にあたる1470億円を回収している。
不透明な資金の流れを徹底的に解明することは北朝鮮に対する圧力の一つにもなり得ることから今後の努力に期待したい。
昨日はまさにレディースデイだった。
東京国際女子マラソンは高橋尚子選手がアテネ出場権を逃した因縁の同大会で見事に復活優勝した。今年6月に小出義雄さんの佐倉ACから独立し、「チームQ」を結成してから始めてのレースだった。
パリで行われたフィギュアスケートのグランプリシリーズ第4戦のフランスカップでは15歳の浅田真央選手(グランプリ東海クラブ)がトリプルアクセルを決めるなど強豪選手を抑えて2戦目で優勝した。
ゴルフ・大王製紙エリエール・レディースでは宮里 藍選手がコースレコードタイの65をマークして大会連覇を果たすと同時に今季6勝目を挙げ通算でも早や11勝目となった。これで獲得賞金は1億1437万円となり6位に終わった不動裕理選手をわずかにリードして首位に立った。しかし、来週の国内最終戦を欠場して渡米し、来季の米ツアー出場権を懸けた最終予選会に参加する。
最近の日本ではこうした女性の活躍が目覚しく、男子のゴルフは人気低迷、サッカー、相撲はもうひとつ盛り上がりに欠け、プロ野球は氷河期を迎えているような気がする。
ブルルッ! 寒っ!!
今日午後2時から大学・社会人のドラフト会議が行われている。
今年からプロ野球新人選択会議は高校生とそれ以外に分けて年2回行われる。
明日の新聞で発表されるのをお楽しみに・・・
動物では最高齢とされる雌のガラパゴスゾウガメが15日お誕生日を迎えた。
進化論で知られる英国の博物学者チャールズ・ダーウィンが1835年にガラパゴス諸島からロンドンに持ち帰ったとされ、オーストラリア東部ブリスベーンにある動物園で175歳の誕生日を向かえた。
鑑定の結果、1830年の11月に孵化したことが判明しており、現在、名前はハリエットとなっているが100年以上もの間、雄と見られていたためハリーと呼ばれていたという。
さて、亀は万年と言われますがどこまで生き続けますことやら・・・
今年ゴルフの世界殿堂入りした岡本綾子(54)氏ら5人の表彰式が米・フロリダ州セントオーガスティンにある「世界ゴルフ殿堂」で行われた。
日本人の世界ゴルフ殿堂入りは樋口久子、青木功に続いて3人目となる。
岡本綾子は1975年にプロデビューし、’81年から米ツアーに参戦して翌年の’82年に初優勝した。その後’87年には米ツアーで賞金女王に輝くなど海外で18勝を挙げている。
スピーチでは「私が米ツアーで学んだ最も大切なことは与える精神だった」と話し「このスポーツの素晴らしさを伝える大使となる使命を感じている。ゴルフを通して貢献したい」と述べた。
自民党は昭和30年の保守合同によって誕生以来、今日、11月15日で立党50年を迎えた。
22日には記念大会を開き「立党50年宣言」を発表する。
宣言は「構造改革、行財政改革、党改革などの諸改革を進める」ことを強調し、「わが国の歴史と伝統を尊び、美しい道徳の進展につとめ、国際社会の責任ある一員として積極的に活動する国家の実現を国民に約する」ことになっている。
小泉純一郎首相は米・ブッシュ大統領(11/16)、韓国・盧武絃大統領(11/18)、露・プーチン大統領(11/21)と相次いで会談する。
ブッシュ大統領とは在日米軍再編協議の誠実な履行について迫られ、米国産牛肉輸入の早期再開でも日本に譲歩を求められる可能性がある。日本としては国連安保理の常任理事国入りに米の強力なバックアップを要求したい。
盧武絃大統領とはアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため韓国の釜山を訪問する予定だが、靖国神社参拝を批判している同大統領との間では大きな成果は期待できそうにない。
プーチン大統領は5年ぶりに来日の予定で北方領土問題が主なテーマになると予測されるが、日露平和条約の締結と北方4島の日本帰属がロシアにとって如何に大きな経済的メリットを生むかという小泉首相の熱弁に期待が寄せられている。
残り1年を切った首相任期のなかで今度は外交面で一定の成果を挙げることが小泉首相に望まれており、その手腕に期待したい。
内閣府が発表した平成17年度第2四半期(7月~9月)の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で1.7%成長となった。
第2四半期全体では0.4%増で成長に対する寄与度は内需が0.5%押し上げの要因になったものの輸入が輸出を上回ったことで外需はマイナス0.1%となった。
内需の拡大傾向にあるのは個人消費、愛知万博による娯楽関連、株式の金融手数料、設備投資、電気通信、機械関係が好調で分譲、賃貸マンションの回復は好調さを反映し住宅投資が昨年の第3四半期以来プラスに転じた。また、公共投資も地震や台風の災害復旧工事で6期ぶりの増加となった。
輸出は電子機器、仲介貿易手数料などが好調で引き続き堅調な回復基調にあるものの輸入は半導体、原油、航空機関連が絶好調で輸出から輸入を差し引いた外需はマイナスで全体の成長率を下げる原因となっている。
しかしながら、プラス成長が4・四半期連続となっている大きな要因はリストラによる企業業績の回復が雇用改善につながり、結果として家計の消費動向に波及する好循環となっている。
今後はこうした景気の回復基調を睨みながら量的な金融緩和の解除時期を模索することになるが、「来春にも解除」に踏み切りたい日銀と「時期尚早」とする政府間で温度差があり、今後調整が必要とされている。
今、苦しい思いをして進めてきた小泉構造改革が真の景気回復に表れ始めている時だけに来年からの消費税増税論議は消費者マインドや企業の設備投資意欲を低下させる可能性もあることから慎重な対応を望みたい。
イラクの公的債務削減に関する日本とイラクの2国間交渉で遅延金を含めた約73億ドル(約8600億円)のうち80%に当たる約6900億円を昨年11月のパリクラブ合意に基づき帳消しにすることで合意したらしい。
残りは据え置き期間6年を含む23年間で返済することになった。
パリクラブとは主要債権国会議のことで事務局がフランス財務省となっていることからそのように呼ばれる。1956年の発足で通常は19カ国が参加しており、返済繰り延べや債権放棄の比率など大筋を決め、その後は当事者国の2国間で具体的な返済方法を決めることになっている。
これで文句を言われたんじゃたまりませんネェ
政府は今年度中に35億ドルの対イラク円借款を再開することとしている。