師　走

とうとう１２月に入りましたね。

明日からは衆院選挙本番ということで世の中は、さらにせわしくなりそうです。

選挙の争点は結局、照準がハッキリしないまま公示日を迎えそうです。

内容が難しくて判断に困る上、政党の数が多くて、これまた似たようなことを言っていますので、どれが正しくてどう違うのか分からない人が多いのではないでしょうか。

おまけに党としての実績（＋－）の無い新党や小政党が乱立ですから余計に複雑にしています。

特に、原発問題、ＴＰＰの２点は大きな問題だと思うのですが、テレビで毎日、どの放送局も取り上げ、各党の代表者を呼んでいますが、議論の深まりがないようです。

原発の危険性と料金値上げなど現実問題が絡んだ難しい問題ですね。人間のすることです、１００％安全ということは何処までいっても保障されないのではないでしょうか。ましてや自然の驚異の前に人間の力は余りにも小さいです。

ＴＰＰは一体、先ず、どちらが国益をもたらすのかよく分かりませんね。

それと『交渉参加』ということですが、「交渉だから参加してみればいいじゃないか。ダメなときは抜ければいいんだから」という軽い話がありますが、本当ですかね。

一旦参加して気に入らないから、都合が悪いからと言って簡単に抜けれるものならいいですが、参加各国からは信頼を失うことになり、外交的に大きな影響を及ぼすと思いますけど。

それぞれ事情を抱えた国が落とし所を見つけるということでしょうから、日本にとって市場を開放することが有益な場合とそうでない場合が交錯し、判断はかなり難しいと思います。これまた１００％は無いんですよね。

分野によって、サービスや質が低下することを避けることと生産者の保護を両立させることは厳しいですね。特に保護主義は米国が難しいのではないでしょうか。

関税撤廃で市場を開放、拡大させるということは劣悪なものから高精度のものまでを含むということになりますから、結局、競争で勝ち残れないで淘汰されていくということが出てくるということでしょう。

冷え込みも一段と寒さを増し、底冷えしてきました。皆様ご自愛のほどを。

驚きです

クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにしました。

長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたというそうです。

覇権主義をひた走る中国がアメリカに圧力をかける狙いで勝負を挑んでいるように見えますが、国内の反政府に対する不満を日本からアメリカにシフトし、習 近平新体制（チャイナセブン）を内外にアピールしようとしているようです。

でも、あまり無茶をしないほうがいいんじゃないですか習さん・・・

それでなくても、世界の中国海洋覇権主義に対する見方は批判的ですよ。

新新党

また、新党が出来ました。

滋賀県の嘉田由紀子知事は、「日本未来の党」を結成しました。

今日午後、総務省に届出をするようです。

脱原発ならぬ”卒原発”を掲げ新党との合流を進め、来月４日公示の衆院選に統一候補者をたてるようです。

候補者は、維新の会の選考に洩れた人たちが多く含まれているとの情報もあります。嘉田知事の横で新党設立を発表したのは、今年の山口県知事選に脱原発を掲げて立候補『落選）した飯田哲也氏ではありませんか。

国民の生活が第一、減税日本・反TPP、脱原発を実現する党、みどりの風が合流する予定で左翼色の強い新新党が出来ることになりました。

どこかで聞いたことのあるような言葉の響きです。

嘉田知事の新党設立には、小沢一郎氏が深く関わっていると見られ生き残りをかけた選挙互助会との見方が大勢です。

この小沢という人、かつては自民党で若くして幹事長に就き、将来の総理候補だったはずですが、民主党で輿石 東氏と手を組んでから今回の合流も含め左翼勢力との結びつきが鮮明になってきました。

脱原発、卒原発だけで勢力を作っても、その他の政策は殆んど未調整ですよね。これじゃぁ、選挙である程度、議席を得ても後々空中分解するのは見えています。

そんな党が国民の信任を得られるんでしょうかね？

次期衆院選だけに的を絞り、脱原発の旗印を建てた救命ボート（中国新聞）にすがって生き残ろうとするだけのような気がしますけど・・・

いずれにしても、今回の選挙、その後の任期、その次の選挙など離合集散を繰り返し、１０年くらいかけて落ち着いた政党、政権が出来上がる政界再編のスタートが始まる様な気がします。

その意味で、今回の選挙は争点が多すぎて絞りきれない不透明な選挙になるかもしれません。

確実なのは、「政界再編選挙」ということだけかも・・・

何でだろう？

今日の中国新聞朝刊に「来月中旬にも建て替え」という見出しが目につきました。

読んでみると、世界遺産の島・宮島の弥山山頂にある展望台が老朽化したため、県が解体撤去の上、３月から建設し９月の完成を目指すというものです。

この記事を読んで、何故、年末年始にわざわざ撤去工事を始めなければならないのか僕は理解に苦しみます。

年明けが少し落ち着いてからではいけないのでしょうか？

鳥居の修復工事もわざわざゴールデンウィークで観光客が入り込む時期に足場を組んで、その風景を台無しにしました。

どちらも施主の都合が優先し、観光客の楽しみは無視ということかな・・・

頑張ってます。

今日は、佐伯リトルリーグの最高指導者(ＣＯＯ)会議です。

リトルリーグの新年度(9月１日）が始まり、秋季大会ほか練習試合の成績は芳しくありませんが、来年は、全日本選手権大会の連続出場目指して頑張ります。

安倍相場

ここ数日、安倍自民党総裁の金融緩和策発言に市場が機敏に反応して株高、円安が進んでいます。総選挙後には実質的に総理となる人という見方からです。

安倍氏は、２％～３％のインフレ目標や建設国債の日銀全額引き受けなど日銀法改正を含む大胆な金融緩和方針を示しています。

ところが、野田首相をはじめ、白川日銀総裁や前原民主党政調会長などは、「禁じて手だ」とし、日銀の独立性を損なうものだと批判しています。

しかし、バブル崩壊後、デフレから脱却できない状態が続き、自民党でも民主党でも改善できていないのが現実です。

安倍総裁は思い切った大胆な金融緩和を行うことで内需を喚起するさせることが出来ると考えていると思います。企業の設備投資や個人の住宅購入など閉塞感漂う市場を大きく刺激することが出来るのではないでしょうか。

そのためには、原理・原則にこだわらず、これまでやったことの無い大胆な策を勇気と決断をもって実施することが大事だと思います。

またですか？

今日の夕方、また新党が出来るようです。

亀井静香氏が民主党を離党した山田正彦元農水相、社民党を離党した阿部知子氏などと連携し、「みどりの風」との合流も視野に入れているらしいです。

出来てもこれは、左翼思想の新党になりそうです。そうすると山田氏の加入は合点がいかないような気がしますけどね。

もし出来れば、１５の政党がひしめく異例の少数政党乱立での選挙戦となります。

テレビでは、原発ゼロを争点にしたいらしく、毎日このテーマが論じられないことはありませんね。

一方でTPPは、スポンサーとなり得る企業が多いことでどのキー局もプラス、マイナスのリスクなど損得勘定が働いているのかあまり突っ込んだリードをしていないように感じます。

メディアは、今度の総選挙の争点探しより、政権交代をさせようと躍起になって民主党政権を誕生させたミスリードと選挙への過剰介入を反省したほうがいいのでは・・・

天下分け目

今日、夕刻の衆院本会議で解散が宣告されました。

今後日本の５０年先、１００年先を占う大事な選挙となりそうです。

自民党に飽きた国民が、政権交代で期待した民主党政治では国民をがっかりさせる結果を残しました。

その間に割って入る第３極と呼ばれる政治集団がどのような選挙結果をもたらすか、大いに興味のあるところです。

もちろん自民党は復権のチャンスであることには間違いありませんが、現時点での下馬評では過半数を制する政党はないと見られています。

この前提で考えると、どの政党とどの政党が連立を組むのかという政権の枠組みが進路の方向性を示すことになります。

少なくとも現在の選挙制度になってからは最多の政党数となる１４で選挙を戦うことになります。

終戦後の混乱した昭和２０年代後半、少数政党が乱立していた時期とチョット似ているのかも・・・

その後、保守合同で５５年体制ができました。今は、その頃の社会党の面影はありませんが

民主党は、今日も離党者が相次ぎ、解散表明から既に９人が民主党を去りました。

選挙の争点は、TPPか消費増税か、それとも脱原発か、経済成長か外交問題か、人によって関心事は皆違うくらい多岐にわたる問題がありそうで、選挙戦までにはもう少し絞り込まれると思います。

いずれにしても、この選挙結果が、日本の行く道を示します。

これまでとは全く意味合いの違う大きな選挙です。

衆院解散

衆院が、１６日解散し、１２月４日公示、１６日投開票という流れが決まりました。

昨日の自民党・安倍総裁との党首討論で野田首相が電撃解散を明らかにしたものです。

誰もが中途半端な気持ちで解散時期を想定できにくい状況でしたが、本命視されていた１６日解散が現実となりました。

自公による「近いうち解散」の環境整備がほぼ整い、太陽支援策が功を奏したと言えるでしょう。

特例公債法案、社会保障制度改革国民会議について合意し、選挙制度改革のうち１票の格差解消となる「０増５減」を優先させ、定数削減は、来年の通常国会で実現を図ることで自民党内も了承したようです。

しかし、昨日の党首討論は迫力がありましたね。まさに緊張感ありありのガチンコ対決で胸が震えました。

この党首討論は歴史に残る一幕となることに間違い無いと思います。

内容もさることながら、公に解散時期を明示し、選挙制度改革（定数削減）への取り組みの協力が得られるならという取引とも約束とも取れる手法を使い、これに安倍総裁が応える形で党首討論終了後、自民党内の意思決定を図って解散を確定させました。

野田さんって凄いなぁ。これで民主党離党者はある程度避けられないと思いますが、最小限に食い止めることが出来るかもしれません。若干の内閣支持率も上がるかもしれません。

やり残したことがありますから次の選挙は、立候補するでしょうけど、責任感の強さから次の次は引退するかもしれませんね。

今回の総選挙は、これまで以上に次代の日本をカジ取りする重要な選挙になることは必至で、その選挙結果は政界再編のスタートになるとも言えますね。

新党設立

石原慎太郎前東京都知事は、「たちあがれ日本」を母体として新党「太陽の党」結成を発表しました。

共同代表に平沼赳夫元経済産業相が就き、総務省に届出も済ませましたが、公的手続きの代表は石原氏となっています。

日本維新の会、みんなの党との大同団結には、なお不透明感が残り政策協議を急ぐことになりますが、「小異を捨てて大同につく」ことが実現するか次期衆院選を睨んで調整が続きそうです。

野田首相の、年内解散は民主党内の猛反対を受けて大逆風が吹いていますが、この人の覚悟はそうブレないように思いますが・・・

つい先日、党代表選挙で選んだ人をもう引きづり降ろそうとしている民主党って一体何なんですかね。綱領の無い党ってこうなのかも知れませんね。

解散風が・・・

急速に解散風が吹き始めました。

野田首相は、１１日夜、輿石幹事長と約１時間会談し、年内解散を伝えたようです。

首相周辺も年内に衆院選を行いたいとする首相の意向を明らかにし、首相、幹事長会談の内容を裏付ける形となっています。

野田首相の気持ちが急速に解散へと傾いた要因は、近いうち」と言った自分の言葉をに対し、嘘つきになりたくないという心理があることと何と言っても自民、公明の協力により、公債特例法案、社会保障改革の国民会議設置が決着する見通しとなったことが挙げられると思います。

また、特例公債法案は平成２７年度（２０１５年度）までの期間について赤字国債を認めるという３党合意の基本方針が固まり、逆転満塁ホームランになりました。

１票の格差是正問題は、紆余曲折が予想されますが、０増５減（自民党案）を先行し違憲状態を解消することが求められます。

ところが輿石幹事長は、苦しい党内事情（解散先送り）を慎重に見極めながら、比例定数４０削減とセットの法案提出を模索しているようです。

一方で「誰が何と言っても解散権は首相にしかない」とも述べ、本音もチラリと見せています。

現実は、自民党案を呑むしかなく、セットで提出しても違憲状態と衆院定数削減は切り離して考える方向に進むのではないでしょうか。

本命は、１１月２２日解散、１２月１６日投開票ですが、審議、可決成立の状況によっては他にも２、３別案もあるようです。

首相の言う解散の環境整備はここへ来て一段と現実味を帯びており、年の瀬にさらに寒い風が吹くのは間違いなさそうです。

政権は何処へ

明日は、米大統領選挙が行われます。

ここへ来て、ハリケーン・サンディの影響がどのような影響を及ぼすか重要な関心事となっています。

中国は、開会中の共産党大会で習近平への政権移譲が完了し、米中とも新たな体制が始まります。

日本は、やれ解散だ、やれ新党だと時代の変わり目に起こる現象が現実のものとなっています。

収束していくのは「近いうちに解散」した後、総選挙が行われ政界再編の流れが徐々に出来上がっていくのではないでしょうか。

日本の政治体制が落ち着くには、まだ数年かかりそうです。

世界の経済大国NO1,NO2,NO3が揃って節目、変わり目を向かえ、民主化や金融問題など、世界は新たな時代の波を乗り越えなければならない状況に突入しつつあるように思います。

でも、世界の前に、先ず日本の政治状況を落ち着かせることが大事ですよね。