過去のひと言
システムリニューアル前に書き溜めていた今日のひと言の過去ログ
システムリニューアル前に書き溜めていた今日のひと言の過去ログ
現在は 母谷たつのりのFacebookページ にて今日のひと言をつぶやいております。
今日は、都市活力向上対策特別委員会が開かれ、以下の項目について議論しました。
(1)旧広島市民球場跡地活用の検討状況
(2)大規模未利用地への都市機能配置案
(3)広島駅周辺地区整備の取り組み状況
(4)観光振興について
中でも市民球場跡地の活用を検討する委員会(市民代表21人)では、『活用策について事務局である広島市が、結論ありき(緑地広場整備)の誘導をしているのではないか』との指摘がありました。
この点については多くの議員や市民が疑念と不満を抱いており、そのあり方についても要望がありました。
今年度末までに検討委員会の結論を出し、市長がこれを参考として市としての計画を発表する段取りになっています。次回の検討委員会では中間とりまとめを発表することになっているようです。
しかし、このような状況で検討委員会の結論を市長が参考にして市の発表をするというのは大変危険であるということを市長は認識すべきです。
検討委員会は、市長の全権委任を受けた委員会ではありません。それを踏襲することによって形はパブリックコメントであっても市民にとって内容は大いに不満という結果になりそうです。
こうした都市機能の整備は最大公約数的に市民の多くが望む結論を見い出さなければなりませんが、市民の思いと市長の考えにギャップが広ければ広いほどその衝撃は大きいものになってしまいます。
絞り込み作業の中で「文化芸術機能」、「緑地広場機能」に大別しようとしたとき、大きな反論があり、「スポーツ複合型機能」を加えるに至りました。
「たちまち、うるさいからスポーツを入れて、静かにさせよう」ということでは通用しません。
また、大規模未利用地への都市機能の配置案が示されましたが、西飛行場跡地の活用策の中にスポーツ・レクレーション機能を記述していることで、市の本音は議論の先送りを狙っているのが透けて見えます。
市民球場跡地は、あくまで「緑地広場」ありきで進めようというハラが見え見えですね。
谷垣禎一総裁は、今朝11時30分、党本部で総裁選挙の出馬断念を発表しました。
「執行部の中から2人出るのは良くない」との判断を理由に挙げました。
最後の最後で民主党政権を追い込めなかった無念は残るでしょうが、問責決議案は、良くなかったかもしれません。
谷垣氏は、自民党総裁で総理大臣になれなかった2人目の総裁になりました。
’10年参院選で勝利し、改選第1党となって『ネジレ国会』の中で鳩山政権、菅政権を退陣に追い込みました。
「自分が捨石になって党の再生を果たす」と野党自民党の総裁として3年間、その先頭に立ちました。
お疲れ様でした。
今日、市立特別支援学校が南区・出島に移転・開校し、併せて創立30周年記念式典が催されました。
建設にあたって、これまですったもんだの大騒ぎをしてきた経緯もありますが、ピカピカの新校舎が出来上がり341人が通学します。
対象は、中区、東区、南区、西区、安芸区で244人の教職員等で運営されます。
57億円かけて竣工した校舎は立派の一言に尽きます。広々とした教室や体育館、天然芝のグラウンドが目を見張ります。
そして特に印象的だったのは、会場を一杯にした児童、生徒たちが、これまでどこの学校でも聞いたことのない大きな声で国歌斉唱と校歌斉唱をしたことです。
新しい学校で大きく羽ばたき成長してくれることを願っています。
昨日、尖閣諸島購入問題で地権者と政府が合意したとの報道が流れました。
東京都・石原知事が今年4月に購入意思を表明して以来、国に先行して交渉を進めているものと思っていました。
さらに、石原知事と地権者は強固な信頼関係で結ばれているものと思っていましたが違ったようです。
聞くところによると地権者は莫大な借金があるという話があります。本当かガセかは分かりませんが・・・
お金でコロッとひっくり返るような人だという想像をしていなかっただけにチョッと意外であり、残念です。梯子を外すようなことは想像できませんでした。
ところが、今朝になって地権者は「国と合意していない」と山東昭子参院議員を通じて発表しました。
金額は20億5千万円、予算は予備費、近く閣議決定するとまでも発表したことが、そうではないとなったら訳が分かりません。
地権者と政府、政府と外務省、外務省と中国。裏で色々な駆け引きがあるのでしょうが、全くすっきりしませんね。
地権者も政権末期の野田首相と合意するような近い話をしているのも理解しにくいです。
日本も中国も政権交代間近かで何を慌ててこうなるんでしょうかね。
地権者の弟(三男)と言われる栗原弘行さんも寝耳に水だと言っていますから、何があったのかはわかりません。
今後の成り行きに注目です。
自民・石原伸晃氏、民主・細野豪志氏が党首戦に参戦すれば、選挙は随分と雰囲気が様変わりするような気がします。
ただ、当選して総理になるという点では、「若ければよいというものではない」との意見があります。
一方で、派閥政治回帰はダメ、長老支配ノーという意見もあります。
「選挙の顔」といっては党首にしておいて、今になってこの人では戦えないということを平気で言っていますが、勝手なもんです。
選挙構図が現時点では確定していませんが、1年くらいで総理が代わらない国にしなければ世界のどの国からも信用されないと思いますが・・・
信用もさることながら領土、外交問題で近隣諸国に舐められっぱなしでは国益を損なうばかりです。
日本の今後を占う自民、民主の党首選が事実上始まっています。
再選確実と言われる民主・野田首相は、赤松広隆氏、田中真紀子氏に加え、今日は、細野豪歴氏の名前も出始めています。
自民党は谷垣総裁をはじめ、石波 茂氏、町村信孝氏、林 芳正氏、安倍晋三氏など乱立しそうです。石原伸晃氏の名前も取りざたされています。
民自公路線継続の谷垣氏は出身派閥の古賀 誠氏に支援を断られ、さらに難厳しくなったのではないでしょうか。同路線継承の石波氏か、大阪維新の会との連携を明言している安倍氏が有力ではないかと思いますが、谷垣氏の出馬断念が決まれば石原氏の出馬で混迷を極めることになりそうです。
いずれにしても次期総裁は近いうちに総理になる人ですから日本の針路を決める重大な総裁選になりそうです。
解散総選挙前の党首選が総選挙以上に重要な意味を持つかもしれませんね。
開店休業状態の国会は、「特例公債法案が可決されないから、9月か10月には財源が枯渇しそうだ」と誰のせいか責任転嫁する雰囲気で選挙前のイメージ戦略に入っています。
予算が執行できないのは誰のせいか、悪者は誰かを作り上げる作戦です。
それを裏付けるように地方交付税1.4兆円の配分先送りが報道されています。地方公共団体と国民に脅しをかけるようなやり方です。思惑どうりにいくかどうかチョット危険な賭けかも・・・
しかし、一部報道によると本当は年内の予算執行は大丈夫という情報があります。
もしこれが本当なら、財務省の野田首相に対するご褒美ということになりそうです。
併せて自民党・総裁選挙、民主党・代表選挙に関心が移りつつあるようです。それほど関心はないか。
誰が党首になろうとも重要法案のうち、一票の格差是正、特例公債法案を可決しない限り、選挙はできそうにありませんね。
特例公債法案は、自民党の最後のカードですが、一票の格差を是正する公選法改正はまとまるんでしょうかね。
解散・総選挙は遠のいたように思いますが・・・
今朝10時から採決されるはずだった問責決議案は内容の文言を巡って混乱しています。
自公提出(外交・防衛国益を損なった内容)でとそれ以外の野党7会派が既に提出(消費増税に反対する内容)している問責決議案は、当初どちらを先に採決するかで揉めていましたが、内容が大きく違うことから提出者同士の折り合いがついていません。
夕刻になっても先行きが不透明な気配ですが、自公提出のほうを先に採決(否決)し、公明党が退席した後、7会派提出のほうを採決するような感じになってきました。
自民党は野田首相に対する問責に変わりは無いとして賛成する方針です。
そうなると3党合意は自然に破棄され、谷垣総裁の再選はかなり難しくなるのではないでしょうか。
肉を切らせて、骨を絶つというぎりぎりの選択でしょうかね。
民主党は、昨日の委員会採決に続き公選法(1票の格差議案)改正法案、特例公債法案を衆院本会議で単独強行採決し可決しました。
夕刻には首相問責決議案が自公共同で提出される予定です。
公選法案は参院へ送られますが、明日の本会議では首相問責決議案が採決され、可決される流れです。
可決されれば、9月8日までの会期末を待たず実質的に国会は機能停止するものと思われます。
早期解散・総選挙を求める自民党をはじめとする野党は完全に戦闘モードにスイッチが入りました。
内政も大変ですが、外交、防衛がかつてない厳しい状況になっている今、解散・総選挙による新政権樹立は急務となっています。
今日は、民主党が衆院で政治制度改革法案(定数削減)の単独採決を強行しました。
こんなことは記憶に無いくらい珍しいのではないでしょうか。自民党も強行採決と言われたことはありますが・・・
消費税増税法案では、同床異夢か呉越同舟か知りませんが、自公民によって成立させるという目標は達成しましたが、案の定、思惑は違うのですからこうなっても仕方ありません。
わが党は、あさって29日には参院に問責決議案を提出する予定です。会期末の9月8日までに衆院で本会議が開かれれば不信任決議案の提出になるでしょう。もう無いか。
公債特例法案、定数削減法案などに加え、中韓との外交、防衛問題を抱えた、この政治状況は過去に記憶が無いほど日本の政治レベルは困難な状況になっています。
ついでの話しですが、今日は何年かぶりに一人が家で晩酌をやっています。久しぶりです。
卵焼きを作り、スーパーで買った卵豆腐とキムチをつまみにビール1本を飲んで、今は、ハイボールです。
あぁ、気持ちよくなってきたぁ~。でも酔えないぞ。
昨日、韓国は在日韓国大使館を通じて李明博大統領宛に野田佳彦首相が出した親書を返却しようとしました。
大使館参事官が外務省を訪れましたが、アポイントがないことを理由に面会を拒否しました。親書の返還なら尚更だとしています。
結果として、韓国側は書留郵便で日本政府に送り返す対抗措置をとったようです。
差出人に戻って来ることになりますが、受け取り拒否も出来るようです。当然受け取らないでしょう。
日本は、外交上、親書の返還は聞いたことがなく非常識極まりない非礼な対応だと反発を強めています。
野田首相は、今日午後から会見して竹島問題、尖閣諸島問題について政府の考え方を表明する予定です。
「近いうちに」という解散・総選挙の時期は、10月初旬解散、11月上旬総選挙だということが分かりました。
平成25年度(2013年度)の予算編成には着手しない方針も改めて確認されていました。当然でしょう。
公債特例法案、一票の格差問題もある中で消費増税法案成立までは協力した自民党も次の協力は内外の批判を受けることは必至ですからベッタリと連立のようなことは出来ない立場です。
政府・与党は間逆の立場ですから単独でも選挙制度改革法案は提出しました。参院はネジレですから法案の成立はありませんが自民党との違いをアピールする作戦です。
増税法案で歩み寄れるところは歩み寄り成立を図りましたが、共に総裁選、党代表選を抱えた中での最小公約数だったのでしょう。
玉虫色の党首会談の結果は、お互いの党内選挙を抱えた事情の中で言葉を交わさなくても腹芸で読み取るという結果の表れのようです。
守る立場の民主党、攻める立場の自民党。お互いの立場は相容れないものの消費増税で一致したことがもたらした現象が少しずつ表面化しているように思います。
ここからが本当の「天下分け目の大勝負」というところでしょうか。
自公の協力確認をしている古都を背景に、首相問責などを含めた攻防が一気に加速しそうです。
自分達の立場と体裁を前面に出した双方の戦いが始まります。