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システムリニューアル前に書き溜めていた今日のひと言の過去ログ
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システムリニューアル前に書き溜めていた今日のひと言の過去ログ
現在は 母谷たつのりのFacebookページ にて今日のひと言をつぶやいております。
審査は今日から厚生関係に移りました。
９人の委員が、がん対策、定期健康診査、特定検診、保育などについて当局を質しました。
今日も理事者の答弁は、スムーズに、そして伸び伸びと発言しています。ギクシャクしたガチガチの雰囲気とは全く違っています。
それがいいのかどうかの判断は、皆さんにお任せしますが、もう少し議論の深まりがあれば、さらにいいのかなと思います。
昨日に続き文教関係の質疑が行われました。
我が会派からは山田春男委員、谷口 修委員、三宅正明委員の３人が安全対策、通学路、工業高校などについて議論を交わしました。
２日間の文教関係質疑で感じたことは、昨今の教育行政の複雑さ、煩雑さと難しさを改めて考えさせられました。
それと委員会全体の雰囲気として感じたことは、これまでと違って概ね穏やかに質問、答弁が行われていることに大きな違いを見ました。
さらに不毛な議論ということも無く現実的な内容について真摯な議論だったように思います。
今回初めて予算特別委員会を経験された松井市長にとっても今後の参考になることもたくさんあったのではないかと思います。是非ともこの中にヒントを見い出して今後の教育行政に生かして欲しいと願っています。
今定例会で設置された予算特別委員会が始まりました。
新年度予算を審議するこの時期特有の委員会です。
この特別委員会は、議長を除く全議員によって構成され、６常任委員会の所管ごとに、それぞれ２日間の審議（消防上下水道は１日間）で１１日間の論戦が交わされます。
初日の今日と明日は、文教関係の質疑が行われ、それぞれ８人、１０人の委員が質問に立ちます。
我が会派からは、トップバッターの八軒幹夫委員が朝鮮総連と朝鮮学校との関係に対し、思想教育を行っていることや、公教育支配下に無いことにより、指導が十分出来ていない実態を質し、公金支出による補助のあり方を追求しました。
福岡県ではこの問題が訴訟になっているようです。
国交正常化できていない国の学校に対し、腫れ物に触るようにしてきたこれまでの国の姿勢、自治体の姿勢が改めて問われる契機となれば良いと思います。
また、本日最後は我が会派の山路英男委員が電子メディアと子どもの余りにも危険な関係について当局を質し、電話事業会社との協力により危険回避を図るよう切望しました。
福岡市消防局職員・藤健二郎（とう けんじろう）容疑者（２１）が、車を盗み、酒気帯び運転で逮捕されました。
藤容疑者は消防局救急隊員で救急車を運転することもあったそうです。
２５日午前１時４０分頃、電車を乗り過ごし、駅から自宅まで国道３号線を歩いていたところ飲食店に止めてあった車を盗みました。
所有者から警察に通報があり、午前２時半頃、手配の乗用車を見つけた警察が、酒の匂いを感じて検査したところ、呼気１リットル中、０．２ミリグラムのアルコールが検出されたそうです。
福岡市では’０６年８月に東区の「海の中道大橋」で飲酒運転による幼児３人の飲酒運転死亡事故が発生し、撲滅運動と根絶に取り組む「生活安全部」を新設する予定でした。
こうした中、福岡県では、２２日に全国で始めて罰則を付けた「飲酒運転撲滅条例」が成立したばかりでした。
福岡県は飲酒運転事故の発生が、’１０年３３７件（全国１位）、’１１年２５７（全国２位）で全国最悪の水準となっています。
２月１４日から始まった今定例会は、今日、平成２３年度分の補正予算の内、一般会計８７億２千３万円（減額補正６４億６７６３万円含む）、特別会計５７億１５８５万円（減額補正６億９千６６８万円含む）が可決され、実質で７２億７千１５０万円余りの補正予算が成立しました。
中でも広島へリポート整備事業負担金（設計に要する費用）４９５万円について議論が交わされ、県・市２分の１という負担割合に問題があるという点で、この予算を削除する修正案が提案されました。
修正案の趣旨説明、討論を経た後、採決が行われ修正案は否決されました。
今後における県・市の信頼関係構築は今始まったばかりですが、二重行政の解消や信頼関係構築の姿勢を表したものと言えそうです。
これを可決すれば、今後において県・市の相互事業はすべて２分の１負担になるとの反対意見や懸念は、県と信頼関係の無かった前市政とは土俵も違うし行き先も違うと言うのが実感です。
今後とも事業の協議は慎重に行われるべきですが、面とか人口とか税負担とか権限の有無など考え方は色々あると思いますが、議員の多くは県・市協調路線のスタートを歓迎しているものと感じています。
午前１０時から総務委員会が開かれました。
気になった点を２点記述しておきます。
先ず１点目は、硬式野球場、ソフトボール競技場の建設に関する要望意見が出ました。スポーツ振興の観点から是非応援したいと考えています。私自身、これまでにも競技団体からの要望・陳情を幾度と無く経験しています。
この問題に関連して「岡田運動広場整備」の話が出ました。
これは、玖谷埋立地の地元対策（見返り施設）として計画されたと思うのですが、この財源にカープが、ほぼ毎年１０００万円を拠出し、少年野球振興基金として積み立てているものを充てるという話があります。
今日、その財源の話が出たわけではありませんが、仮にそうだとしたら暴挙としか言いようがありません。
建設時期が来たら、地元対策は地元対策として環境費から支出する予算を筋通り編成する必要があると思います。横取りしないでください。
２点目は、報告事項として取り上げられた「広島市子どもの読書活動推進計画（第二次計画）」素案についてです。
そもそもの話になりますが、こうした事業の内容であれば教育委員会で扱うのが普通ですが、市民局の所管になっています。違和感を感じるのは僕だけでしょうか。
数年前、教育委員会から生涯学習課を移管させ市民活動推進担当部長の下に置いてこの事業を担当させています。
一般的に子どもの読書や読み聞かせは基礎学力向上に効果があるとされています。
ＯＥＣＤでの学力調査でも日本の読解力は世界の中でも大きく劣っていることが分かっています。全国学力テストでもこの点に注力しなければ学力水準は改善されないことになります。
国の方針だけに頼らず、広島市が、教育委員会自らが、この点を真摯に受け止めて施策、事業推進する必要があります。
そのためにはこの事業を本来の形に戻す事が大事ではないでしょうか。そのために必要であれば、手当をすることも考えなければなりません。
もしも学校現場や教職員組合が、この問題に反対しているのだとしたら職務放棄と解されても仕方ないし、教職にある者の自殺行為だと思います。
ガソリンスタンドの販売価格が今週に入って上がっています。
イランの強硬姿勢（ホルムズ海峡封鎖）による影響が出始めています。
中国地方のレギュラーガソリンは１３日時点で平均１４２．９円だったものが、１４５円に値上がりしているそうです。
景気もパッとせず、広島を中心とした中国地方の輸出総額は、３,７５６億８,２００万円（神戸税関・貿易統計）となっており、５ヶ月連続の前年割れとなっています。
また、広島都市圏域の１月景況判断指数（ＤＩ）は、前月より５．６ポイント下落し、マイナス１４．４で悪化しています。
輸出関連産業の多い広島市およびその周辺は、円高や中国の景気後退などが影響していることを物語っていると思います。
そこへガソリンの値上げは生産・販売コストの上昇で企業収益を直撃しています。
広島市の中小企業対策も制度融資の枠をチョット広げたり、低金利を強調するだけでは物足りなさを感じます。
商工会議所などで具体的に生の声を聞き取り調査するなど有効な施策を打てるように行動しなければならないと思います。
１９９９年光市母子殺害事件で最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は弁護側の上告を棄却しました。
これで大月孝行被告の死刑が確定しました。
犯行当時１８歳１月だった少年に死刑を宣告できるかどうか世間は重大な関心を持って見守っていたと思います。
金築裁判長は「なんら落ち度のない被害者の尊厳を踏みにじった冷酷、残虐で非人間的な犯行。動機や経緯に酌量すべき点は全く認められない。遺族の被害感情は峻烈を極めている。平穏で幸せな生活を送っていた家庭の母子が、白昼、自宅で惨殺された事件として社会に大きな衝撃を与えた」と述べました。
最初は原告不利のように思えた裁判、判決も最終的には多くの人が納得のいく結論に落ち着いたのではないでしょうか。
殺人事件に対する厳罰化は裁判員裁判などの影響もあり、被害者感情が忖度されるようになってきた感はありますが、一方、弁護士界では死刑廃止論者が世界の潮流を背景に運動を展開することに違和感を覚えます。
これまで余りにも被害者の尊厳がないがしろにされて悔しい思いをしてきましたが、私は今回の判決を全面的に支持します。
それでも本村さんの妻と子は帰ってこないという無念は晴れません。
今日から総括質問が始まり、各会派の１２人が登壇する予定です。
今日は、５人が質問に立ち市長の政治姿勢や個別事業等について質しました。
今、松井市長に求められる重要課題は新年度予算編成と新年度人事です。
予算はすでに提出され、今後設置される予算特別委員会で審議されますが、残るのは組織力強化のための人事です。
この問題を今田良治議員（爽志会）が指摘しました。
優秀な人材を育てるという長期的な目標もあるでしょうが、今は即戦力を配置し、若手を抜擢するなど活力ある組織の基礎を築く必要があります。
最高任命権者として組織を引き締め、職員の意欲と緊張感を最大限引き出すことが市民サービスの向上に結びつくものと信じます。
人事に甘さは禁物です。市長交代時期は人心一新こそが最小の経費と最短の道だと思います。
政府は、金融機関の口座に１０年以上に亘って休眠状態の口座に眠っている取引の無い預金を活用して東北大震災の復興支援策等に活用する検討を始めました。
金融庁などによると休眠預金は全国で８５０億円程度あると推測されており、金融機関は、日常別段預金などで保管していますが、その管理に手を焼いているのも事実です。
この動きに銀行協会などは法律論を除き、「預金者の保護」を理由に反対色を滲ませていますが、官房長官や国家戦略担当相は申し出があればキチンと対応し、払い戻すのは当然というスタンスで臨んでいます。
８５０億円の内、相続などで３００億円、金融機関の管理手数料などを差し引いた残り４００億円くらいが財源になるそうです。
国民的合意も含めてその活用が実現するといいですね。
政府は、国民一人ひとりに番号を割り振り、納税実績や年金などの情報を一括管理する「個人識別番号法案」を国会へ提出しました。
これまで自民党政権時代も同様の法案提出を試みていましたが、マスコミの「国民総背番号制反対」で実現していませんでした。
しかし、昨今では消えた年金問題の改善に苦慮するなどをはじめとして、政府の各種政策・施策にも影響を及ぼすこととなり、機が熟してきた感があります。
野田政権下では、やっと提出には漕ぎ着けましたが、現在の国会事情では必ずしも成立の目途はたっていません。
実現すれば通称「マイナンバー」と呼ばれ’１５年１月からカードの配布を始める予定だそうです。
そうなれば官庁における事務が大いに簡素化され、住基カードは必要なくなるのでしょうね。或いは、住民票とか印鑑証明とかもこのカード１枚で全て事足りるようになる日が来るかも知れません。
リスクはこの個人情報をどのようにして保護・防衛するかが鍵となりそうです。
今日から２月定例会が始まりました。
今議会は予算審議もあり、３月２２日までの長丁場です。
個別の事業には問題のあるものも含まれていますが、予算特別委員会での議論へ譲るとしてここでは控えておきます。
ただ、市債発行額は、対前年比で約９５億円（▲１２．３％）少ない６７７億７千万円としていますが、平成２４年度末の市債残高は１兆５２２億円となっており、対前年比で２５４億１千３百万円（２．５％増）というチョッと不思議な状況になっています。
これは来年度の臨時財政対策債の借り入れが３３５億円と大きいのに対し、元金償還は３５億円と小額となっていることの影響がこのような現象を引き起こしているようです。
交付されるはずの地方交付税がもらえないで広島市が肩代わりして借金をし、さらに償還財源すら交付されず、償還据え置きとはいえ残高が増えるというのは釈然としないですね。
