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過去のひと言

システムリニューアル前に書き溜めていた今日のひと言の過去ログ

 

現在は 母谷たつのりのFacebookページ にて今日のひと言をつぶやいております。

決算特別委員会

2011年10月17日

今日は、第2分科会の文教関係質疑に出席しました。

その中で、最後の質問が「給与の過誤払い」についてでした。

内容は平成20年度から平成22年度の間に、実人員70名に対し、約750万円が少なく支給されていたというものです。

算定に当って、その基礎となる額のうち一般職の職員の給与に関する条例で「職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員」について基礎額に一定額を加算する「役職段階別加算の制度」の加算割合を誤ったというものです。

ただし、平成21年6月分以前は時効となっており、追加支給は出来ないとのことです。時効分は59人、約370万円だそうです。

時効は「誤った手当の支給の翌日」が消滅時効の起算日となり、2年間で消滅します。(地方自治法、労働基準法、地方公務員法)

逆に過払いの場合は、戻入を請求する権利は5年間となっています。(地方自治法)

なんだか不公平のようにも思えますが、どうなんでしょうか。

いずれにしても教職員組合は黙っていないでしょうね。今後どうなることか分かりませんが、ヤミ給与の支給で団体交渉を妥結させることだけはしないでくださいね。

広島市では不正経理が発生したばかりですから・・・

根本的改革

2011年10月14日

現在、市民税、固定資産税など税収一般は銀行、郵便局の窓口でしか収納できない仕組みになっています。これは市民の利便性にとっても収納効率にしてもこのままでいいのか甚だ疑問に思うところです。

保育料、国保料なども同様であり、コンビニ等での収納が可能となるよう一体的なシステムを構築する必要があるのはないでしょうか。

歳入取り扱い金融機関等として指定の問題があると思いますが、市は積極的にこうした利便性と効率向上に向けた努力をする必要があるのではないでしょうか。

現在、水道・下水道料金はコンビニでの収納が可能となっており、「企業会計だから」という理由だけではチョッと理解不能ですね。

滞納整理のために人員配置を行うだけでは、後追い感は否めないと思います。先手を打つ仕組みで滞納減少、収納効率向上、利便性向上といきたいものです。

発想の転換、先入観、固定観念を取り除く柔軟な発想で考えるべきです。特に市税の場合は、19政令市のうち広島市だけコンビニ収納が出来ない状況ですが、恥ずかしいのではないですか?

こりゃ大変だ!

2011年10月13日

米議会は韓国、パナマ、コロンビア3カ国との自由貿易協定(FTA)の批准に向けた法案について超党派の賛成多数で可決しました。

来年1月に発効を目指す米韓FTAが実現すれば、対米輸出競争で日本は不利な立場に立たされることになります。

また、交渉参加が遅れている環太平洋連携協定(TPP)の問題でも決断を迫られることになり、日本は窮地に立たされています。

米韓FTAが発効すれば日本は、2020年までに1兆5千億円の輸出減、生産では3兆7千億円減となることが予測されています。

政府は世界の協調枠組み論と国内の慎重論との狭間で決断することになりますが、イバラの道です。

この問題は国家としての存亡を懸けた大決断になることは間違いなく、最早先送りできない状況になっています。

さぁ、どうする日本!?

欧州金融危機

2011年10月11日

ギリシャ危機に端を発したユーロ圏の債務問題が大変な状況になっています。

ギリシャは国債を発行して欧州銀行など各国の銀行から借金をしていますが、その中でもギリシャやイタリアの国債を大量に保有している金融最大手のデクシアが経営破たんに陥ったため、ユーロ圏全体が危機に瀕しています。

この際、デクシアを解体し、破綻処理を行なうことをフランス、ベルギーなどが合意しました。また、ユーロ圏17カ国は欧州銀行の資本増強策を強調し合うことでほぼ合意しています。

しかし、スロバキアが今夜の議会でこの案件を採決することになっており、予断を許しません。1カ国でも否決されればこの案件は実施されることは無く、ユーロ安がどんどん進んで金融恐慌へと道程を進むことになります。

しかし、日本としては多かれ少なかれ、この影響が円高という減少に跳ね返りそうで雇用や企業経営に大きな振動を与えそうです。

すなわち、欧州金融危機は日本の円高危機というわけで真逆の立場で不況の波を被りそうになっています。

先進国の日本は世界にその市場を広げていることで、ドルもユーロも、元もいつもその影響をもろに被ることになっていますね。大変なことです。

総括質疑

2011年10月07日

先日の全体会議で決算特別委員会の概要説明が終わり、詳細は3つの分科会で議論されますが、今日は、これに先立って全体の範疇で議論する総括質疑が行なわれました。

今年の決算特別委員会は、自身はじめての監査委員という立場でこの委員会に臨んでおり、チョット勝手の違ったものになっています。

いつもなら委員席側(議員)から理事者(行政幹部)と対峙するのですが、この立場では全く逆の理事者席側から委員席に向かっています。

そしてついに出ました。

本日、最終の質問者から「議会側から選出されている監査委員に聞く」という発言です。

内容は「議員として不適正経理(僕は不正経理と言っていますが・・・)を追求してきた二人が監査委員になっているがこの問題についてどう思うか」との質問でした。

私の答弁は、公務員としてコンプライアンスは当然、意識改革と自発的な自主検査が再発防止の第一歩など極々当たり前のことを申し述べました。

私の答弁が終わると、質問者は何か言いたげな、拍子抜けしたような顔で発言席を立ちました。(気のせいかもしれませんが・・・)

来週からは分科会が始まりますが、「いい経験をさせてもらっているなぁ」というのが実感です。

またまた

2011年10月06日

小宮山洋子厚生労働大臣は5日夜、都内で開かれた民主党衆院議員のパーティーで挨拶し、「こども手当」について「ちょっと、姿を変えたが継続した。名は捨てていない」と発言しました。

チョット待ってください小宮山先生!

こども手当ては事実上、財源が確保できないので従前の「児童手当」に戻したんじゃなかったんですかね。それも自公に責め立てられて丸呑みの方針変更、政策転換を容認し、マニフェスト詐欺を認めた結果ではなかったですかね?

それを承知でこの期に及んでよくもまぁ、まだそんなことがよく言えますねって感じです。

民主党に期待し、信じて投票した国民との約束である月額26000円は未だに支払えていないじゃないですか。

今日からは第3次補正予算(震災復興対応)の与野党協議が始まるはずですが、自公の反発は避けられないと思います。

夢幻のマニフェストを掲げて国民を騙して奪った政権を未だに正当化して国民を騙し続けるのですか民主党は・・・

有権者をバカにしないでください。もうこれ以上。

雨です。

2011年10月05日

今日は朝から雨が降っています。

普通の雨です。

最近の雨と言えば、局所的に降る集中豪雨、ゲリラ豪雨とか、強烈な雨台風でバケツをひっくり返したような雨なので災害を心配するようなことが多かったと思うのですが、こんなに穏やかに降る普通の雨は久しぶりですね。

これなら違和感の無い普通の雨で何の心配もありませんね。良いお天気が続いて乾燥注意報まで出ていましたから、湿り気の欲しかった草木や花も一息でしょう。

もうひとつ湿っぽい話があります。

情報によると9月の半ば、府中のソレイユで女性のスカート下から盗撮をした職員がいるようです。この職員は以前にも盗撮で逮捕されたことがあるようですが、表沙汰になっていません。今回も同様に逮捕されたそうですが、その職員の父親が「組合に頼んでもみ消してもらう」と言ったそうです。

その父親も本人も同じ職場ということですが、珍しい名前です。下水道関係職員のようです。

不正経理があったばかりなのに、いつまでこんなことをやっているんでしょうか。規律正しい心構えをもって職務に精励することを望みます。

決算特別委員会

2011年10月04日

今日から平成22年度一般会計補正予算をはじめ企業会計、特別会計の審査が24日までの予定で始まりました。

今日は、その概要説明があり、7日には総括質疑が予定されています。

この審査は昨年の不正経理問題を引きずった部分もあり、今後の議論が注目されます。

その後は3つの分科会に分かれて、個別詳細なテーマによる議論が深まりそうです。

決算の後は予算、予算の後は決算と、この繰り返しの中で、P・D・C・Aが行われていきます。近年ではこれに加えたもう一つのC(コスト)のサイクルが大勢です。

今年はどのような結論が導き出されて、どのように来年度予算へ反映されるのかが大事なことです。

今は予算編成時期に差し掛かっています。

また、今年6月に同僚議員と提出した「中山間地域における中小企業等の振興策を求めることについて」が経済・環境委員会、建設委員会で、それぞれ6月議会と9月議会で採択されており、今後は、この結果を受けて行政当局が来年度予算へどのように反映するのかが衆目の関心事となっています。

終 了

2011年9月29日

9月定例会が、今日ですべて終りました。

提案された議案はすべて原案可決となりました。

議会側からは「公共工事における地元事業者への受注機会の拡大を求める決議案」を提出し、可決されました。

これは第84号議案契約の締結について(広島南道路太田川工区橋りょう新設工事)に代表されるように、経済不況の中、公共工事は地元企業育成という基本に立ち返って執行されるよう求めたものです。

しかし、あらぬ嫌疑をかける不見識な議員数名は反対しました。

出来るだけ、広島市民の税金が他都市に流出しないようにするのは当然のことです。

定例会が終ったことで、議会は10月から始まる決算特別委員会へ舞台を移します。

あっ、それから、余談ですが、今日の本会議で市長さんのネクタイが気になりました。失礼ながら、色が薄いためか見た目がパッとしませんでした。このことが気になっていたら僕のほかにも同じ事を言われた人が、何人かおられました。僕も「ネクタイは濃い目のほうがいいですよ」とアドバイスされたことがあります。市長さんくらいになると誰かスタイリストの役目をする人が必要かもしれませんね。

謎が・・・

2011年9月28日

昨日の総務委員会で、思いがけず「出前講座」の話題が引き合いに出され、市の姿勢を改めて問う話が出ました。

個人的には、思わぬ援護射撃に嬉しさと戸惑いとが入り乱れた複雑な気持ちが無いわけではないですが、基本的にはありがたかったという気持ちです。

でも、「どうして?」という疑いが晴れないのも正直な気持ちですが、誰か、フィクサーが居てもおかしくないタイミングでしたね。

これを、読んでも何のことか分からない人が、居るかもしれませんが、勘弁して下さいね。

建設委員会

2011年9月27日

昨日の本会議に続いて本日の建設委員会に出席し、2項目について当局を質しました。

1つは「出前講座」についてです。

出前講座は、基本的に出席者10人以上が参加する市政に関するテーマであれば、(政治、宗教など特定なものは除く)誰でも参加できる制度で、市の所管する部局が地域へ出向いて行われるものです。

佐伯区石内の市街化調整区域に関する地権者48名が申し込んだ出前講座が前日になって強制中止されたことで問題が発生しました。

この問題では「まちづくり協議会との調整が出来ていないから」ということが理由とされたため「この団体を通して申し込みをしてほしい」と当局が発言したことでダブルスタンダード(二重規範)ということになってしまいました。

これでは全市内全域でいつでも何処でも開催できるはずの出前講座が出来なくなるので「実施要領に変更があったのか」と確認しました。

答えは「変更なし」です。

石内地区の問題についてはまちづくり協議会と地権者の2つの会で摩擦が起きるなら、これを防がねばなりません。

昨日、本会議で私の質問に対する都市整備局長の答弁で「地域住民と沿道の地権者が一丸となる環境づくりが何よりも重要であり、本市としてはその環境づくりを積極的に支援していきたいと考えています」と発言しました。

では、「広島市としてどのような方法で支援するのか」と尋ね、基本的には2つの会のどちらでもないやり方、すなわち、計画の見直しについて能動的に広島市が、地域住民に呼びかけてその説明会をするという方法を提案し、概ね了承され、、詳細は当局の宿題として一歩前進しました。

2つ目は市街化調整区域の問題についてです。

S社が違反建築物撤去にあたって、強制代執行処分を受けた問題(経緯は省略)で不公平感は否めないとの疑問から、市内全域で市街化調整区域内の違反建築物を把握した上で指導、勧告等の手続きを進めなければS社だけを狙い撃ちにした不公平行政になると指摘しました。

見つけたところ、通報のあったところだけを個別に指導、処分するすることは同じ失敗の繰り返しになることから、全体の把握を早急に、一定の基準を設けて行うこと、措置は一斉に行うことで不公平感を出来るだけ無くする必要があると提案し、その方法は当局で検討することとなりました。

処分をすることが目的ではありませんが、S社を処分したことで、これまで以上の全体のバランスや基準作りが必要になったと思います。

不法建築物の撤去が宅地開発指導下の職務という事なので仕方の無いことです。当局は誰もが納得できる方法論を探っていかなければなりません。

パンドラの箱を開けてしまった代償は大きいですね。

一般質問

2011年9月26日

今日は一般質問最終日で3人の質問者が予定されています。

その2番目が私で「佐伯区石内地区の市街化調整区域の問題」について当局を質します。

安佐南区と佐伯区にまたがるこの地区で西風新都構想及び西部丘陵都市建設計画が、バブル崩壊以後、長年に亘って放置された結果に起きた悲劇の物語です。

いわゆる石内バイパス沿道の市街化調整区域において1社だけを狙い撃ちしたとも言える行政代執行令書の交付が行われ、自動車販売会社が広島市執行の前に自ら除却したものですが、他の違反物件に対しては何の措置もしていない中、なにやら不公平行政との感は否めません。

市内には当局が把握している違反建築物は131件と答弁しましたが、実際はとてももそんな数字ではないと思われます。

全市域内の把握もキチンとやらないで1社のみにこうした処分を行うことは公平、公正を欠いた方法であり、あってはならないことだと思います。

市街化調整区域の指導に関しては宅地開発指導課が所管となりますが、これまでに十分な指導を行わないまま10年間放置していました。それが去年から急激に指導のスピードの上げて行われたことに大きな違和感を覚えます。

このようなことに力を注ぐより、本来は事業計画を完成させることで市街化区域への編入が可能になることから、地区計画を進めていくことが、双方にとって有益なことだと思います。

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