大詰めです。

議会における新年度予算の結論がでるまで残りわずかとなりました。

連休明けの今日は各会派で党議や最終調整が行われ慌しい１日になったようです。

今年の予算特別委員会では若草町再開発事業、オリンピック招致検討、市長の海外出張、折鶴の保存・展示に関する予算案と旧広島市民球場条例の廃止及び関連予算など懸念される予算案や議案が多くありました。

特にオリンピック招致に関する予算は候補都市の国内選考決定までの日程を考えると新年度予算に計上した予算が可決されなければ事実上、オリンピックの招致検討はできなくなり、今後、再提出することはないものと思われます。したがって議会としての判断は極めて重いものとなりそうです。

今後は予算特別委員会が２５日、定例会最終日の本会議は２６日にそれぞれ採決が行われることになっています。

卒業式

今日は公立小学校の卒業式でした。

僕は美鈴が丘小学校の卒業式に出席し、６１名の生徒を見送りました。

一人ずつ校長先生から卒業証書を手渡され緊張した面持ちでした。

「旅立ちの言葉」では元気よく大きな声で６年間を振り返り、卒業生の歌、在校生の歌、教員がそれぞれ歌を歌って名残を惜しんでいました。中には感極まって泣き出してしまう先生もいました。

終わりにはみんなで歌う最後の校歌を歌って巣立っていきました。

卒業生退場では会場からの大きな拍手に包まれて体育館を後にしていましたが、一番最後の男子生徒が出口でステージ側に向き直って一礼した時には会場から一段と大きな拍手が沸き起こりました。

来月からは中学生。最高学年から最下級生になるこの子達に幸多かれと祈りました。

充実感

昨日で予算特別委員会における質疑、質問がすべて終わり、自分自身「やるべきことはやった」、「出来ることはやった」というのが正直な気持ちです。

これからはまとめに入り２５日の委員会採決、２６日の本会議を経て最終的な結論が出される予定です。

今日は緊張感から開放されたせいなのか多少身体がだるく、眠たいですね。

僕は当面はゆっくり出来そうです。各派の対応が決まって議会内が２６：２７か２７：２７になるまで僕の出番はなさそうです。

これからの１週間が大変です。

総括質疑

今日は締めくくりの総括質疑があり、各会派の代表者が予算委員会最後となる質問に立ちました。

私も最後の質問に選んだのはやはり「球場跡地問題」、「五輪招致検討委員会」、「若草町再開発事業」の３項目でした。

中でも「若草町再開発事業」は広島駅北口を３２３億円でホテル・ビジネス棟と住宅棟（賃貸、分譲）を一体として再開発する事業です。

ところが一昨年秋、リーマンショックが世界を襲いホテル・ビジネス棟を一体管理運営するはずだった外資系ファンドが撤退したため残りの事業資金１８６億円のうち１４６億円しか調達できないため広島市にその残額４０億円の無利子融資を求めているものです。
１８６億円の内訳： 民間都市開発推進機構 ３０億円
大和システム㈱　３０億円　
三井住友銀行　８６億円
広島市　４０億円

保留床管理法人： 保留床取得費　１２２億円
ホテル内装費等　６４億円

撤退した外資系ファンドの代わりに民間保留床管理会社を設立し管理・運営しようと言うのですが、事業主体とは言え民間会社に税金を無利子融資するということは極めて異常なことと言えます。

ビジネス棟は地上１３階、地下１階の建物です。
地下１階は広島市の駐輪場（せっかくの持ち分を駐輪場にするなんてどうかと思いますけど）、１、２階はエントランスホール、防災センター、機械室等（経常経費のみ発生）、３階～６階は駐車場（高い建設コストと駐車料金が採算割れ）、７階～１３階がテナントオフィス（述べ床面積は約７,０００㎡）となっています。そのテナント料を当局はは１５,０００円／月坪で試算しています。

私の調査したところによるとこの地区の相場は１階で１５,０００円／月坪（最上級物件）、２階から上は平均で８,０００円／月坪くらいというのが実勢価格のようです。

そうするとこのビジネス棟は一番高く賃料収入が見込める１、２階をエントランスホール、その他にしているため１円の収入も生み出すことはありません。中間を駐車場にしているのもかなり勿体無いと思います。いずれにしても当局の見込んでいる賃料収入は約２,１２１坪に１５,０００円を乗じて得た約３,１８０万円ですが、実勢価格８,０００円で計算すると約１,７００万円となり、その差は実に１,４８０万円です。さらに年間ではその差額が１億７,７６０万円もの赤字となることが見込まれます。賃料金額が高ければ入居するテナントは限りなく０に近づき、相場で貸しても赤字、入居がなければ大赤字という金額設定です。これでは行き詰ることが最初から分かっています。

また、ホテルは一泊１７,０００円の客単価で７５％の稼働率を見込んでいるようですが、広島市内のホテルでこんなに高い単価、稼働率のホテルが何処にあるでしょうか。皆、４０％～５０％くらいで苦労しています。酷いところは３０％以下です。グランヴィアが７９％くらいの稼働率だと言っていましたが、シェラトンが出来れば客は分散しますし、そのうち単価の高いシェラトンは敬遠されると思います。これでは大規模な宴会が毎日のように予定されないと損益分岐点に達しません。

このように余りに甘い試算で計画された事業計画ならびに建設費償還計画は元本１０年据え置きと言ってもすぐに経営が悪化する結果が目に見えています。仮に広島市がこの融資以外に資金援助して１０年存続できたとしても莫大な税金投入が予想されます。その上、残りの１５年で返済が可能だと考えるのは宇宙人の考えることです。遅かれ早かれ倒産します。すると倒産させられないからまた次の資金援助が必要になります。一旦、この枠組みに入ったらもう抜け出すことは出来ません。

今、当局が考えなければならないことは安易な無利子貸し付けをして目先を誤魔化すことでは無く、ホテル・シェラトンとの内装・設備等の仕様変更を交渉すること、ビジネス棟の建設単価を下げる設計変更です。さらに加えて言えば一体開発した住居棟のリスク回避です。議会はこの選択を市がするよう賢明な判断をしなければなりません。

やるべきことは上記等の方法により４０億円を圧縮し、調達可能額の範囲で市が予定通り再開発事業を完成させることが何より大事なことです。広島市が融資をしなければ事業がストップして幽霊ビルになると言う人もいますが、決してそんなことはありません。

金融機関も安全に融資を回収したいのが本音です。そのために一番安全な広島市（これ以上ない担保）を枠組みに入れておきたいのであって（資金ショートした時の金づる）、本当は議案の常識的な結果を待って再度、事業計画、返済計画について協議をする用意をしているのです。

予算特別委員会（１１）

今日は総務関係質疑の２日目で今日で常任委員会分野ごとの質疑がすべて終わりました。明日は締めくくり総括質疑を行って来年度予算関係の質疑がすべて終了します。

総務関係では五輪招致検討をはじめ平和問題に関する質問が相次ぐ中、入札に関する質問が委員の関心を集めていました。

入札では最低制限価格の設定を求める内容が多く、品質の保全が出来ないばかりでなく市内建設業者の不況に追い討ちをかけて経営を圧迫するばかりではなく、工業系高校の卒業生が就職するはずの地元建設会社に採用枠が無い状態は雇用問題にも直結しており、低入札による入札形態が大きな原因との指摘もありました。

また、平和文化センターが発注した入札広告「国際会議場総合案内業務」で示された「入札予定価格では６９２円/１時間となっていたが調査基準価格では最低賃金法に定める広島市の最低賃金を大幅に下回る６５９円/１時間となっていたことは市として誤りではないか」という指摘がありました。

工事請負総額から人件費を除いた金額で消費税を算出しなければならないところを担当者は総額から１０５分の５を算出した事によるものと推測されます。

この入札広告は入札参加した業者だけではなく全市民に公告されたわけですから広島市として大きな過ちを犯したことになります。

ところが担当課長は訳の分からない答弁を何度も繰り返すばかりで的を得た答弁が出来ませんでした。見かねた三宅副市長がすかさず答弁に立ち「議員の指摘が正しいように思うがここはひと先ず預からせてほしい」との申し出により市の体裁を保ちました。しかしながら取り繕ったものの明らかに最低賃金法に違反しており、市として今後どのような対応がなされるのか関心を集めそうです。

予算特別委員会（９）

今日は午前中、市立中学校の卒業式が行われたため、午後からの予算審議になりました。

今日は消防・上下水道関係質疑が行われました。

私は去る２月２６日に安佐南区・東野ポンプ所で起きた浸水事故について質問しました。

これは東野地区のうち多方面から流れてきた雨水を太田川に放流するための施設ですが委託業者がうっかりミスを犯し、本来、常時開いておくべき水門を閉じていたために満水となり近隣の民家、畑、道路を冠水させ１軒が床上浸水、１軒が床下浸水させる被害を発生させたものです。

開いておくべき水門を閉じていたことは委託業者の重大な過失で事故を発生させたと認識しなければなりません。しかしながら当局はこれを重大な損害を与えた場合ではないとし、契約担当局の財政局だけで処分を決めたそうです。

簡単な事故報告で内容も不明確なままペーパー１枚で担当所管局長不在で決まると言うのは組織のあり方としてどうなのか疑問を抱きます。

また、近隣住民の声として①水門が閉まっているときを知らせるための回転灯もしくはブザーの設置　②緊急連絡先の電話番号（PHS）が使用不可の番号のままなので替えてほしい　③緊急連絡先の表示板の字が小さいので大きくしてほしいなど安佐南区・下水道課にお願いしたが改善されていなかったそうです。

もしこれが本当ならば委託元の広島市にも過失があったことになり、一方的に処分されるのはおかしいことになると思います。

そもそも保守管理業務を行う際、その契約書、仕様書に複数人によるチェックを義務付けていたかと言えばそのような内容になっていなかったことも広島市の過失になると思います。

予算特別委員会（8）

今日は経済・環境関係の２日目でした。

この中で廃棄物の処理について質問した平木委員（公明党）の答弁で「事業系のゴミの処理について広島市にその責任はない」と環境局の業務部長は平然と答えました。

この答弁を広島市中の廃棄物処理業者に聞かせてやりたいと思います。

「廃棄物の処理と清掃に関する法律」ではゴミ処理はすべて自治体の責任で行うことが明記されています。にもかかわらずこのような答弁を平気で行う環境局には関係企業から怒り爆発の問題が指摘されそうです。

このような考えでゴミ処理事業を行うなら広島市の環境行政は先行き暗いものになると推測されます。ましてや家庭ゴミでは市民に分別収集を協力させ、事業系のゴミは明確な金額を示さないまま業者に分別作業をさせておきながら当事者企業の不満は頂点に達するのではないかと思います。

予算特別委員会（７）

今日からは経済・環境関係質疑です。

昨今の関心事はやはりゴミの排出、減量に関することが多いようです。自分たち市民にも出来ることが身近なところにあるという事が質疑に現れているように思います。家庭ごみの透明袋にも質疑が及びました。当局は排出量、間違い出しの実験、研究をすると言う答弁に留まりましたが、議員は将来の有料ゴミ袋に対する懸念は大きいようです。

また、昨今の経済情勢を反映して新たなリーディング産業の創出と中小企業政策にも期待が寄せられています。

私は今日の質疑で平成３２年から供用開始される予定の湯来町・恵下埋立地について質問しました。これは現在の玖谷埋立地の許容量、期限ともに迫る中、その後の埋立地の候補として環境影響評価など現在、市が検討しているものです。

①玖谷埋立地に比べて埋め立てる廃棄物種類は変わりないか？
②処理水が鮎の生産地である水内川に流れ込むことはないか？
③埋立地完成後、搬入路が新設されると旧道沿いは不法投棄される心配が
あるがどうか？

答弁①変わりない。「絶対ないか」と重ねて尋ねると「絶対ない」
②下水道管に引き込むのでそのようなことはない
③検討する
というものでした。

また、企業誘致の推進では新たに西風新都、広島駅周辺(他の地域は５％）へ社屋等の建て替え移転等する企業に対しては建物、設備投資額の最大２０％を補助するというものです。さらに固定資産税、都市計画税、事業所税についてもその相当額を補助するものです。

随分と優遇された誘致だと思いますが、かつて事業所税が創設された昭和５０年代当初はその趣旨として企業を郊外へ追い払う税制を導入しながら今度は人、延床面積の大きい企業を都心へ呼び戻すと言う矛盾した政策を打ち出しています。

そういうことをする前に中山間地域の地場企業へ手厚い保護が必要ではないでしょうか。事業所税法に定める本来、徴収する地域ではない旧郡部から集めた事業所税をこういう使われ方をしたのでは納得がいかないのも当然と言えます。これでは全くの本末転倒と言うほかありません。

緊急雇用創出への補助もコールセンター設置企業に限定した事業のあり方に違和感を覚えます。特定の企業への補助というのが透けて見えますね。

予算特別委員会（１０）

今日からは総務関係質疑です。

オリンピック誘致の検討には議員の関心が高く今日は７人が質問し、明日も４人が予定しています。

私もオリンピック誘致の検討に関する来年度予算２５,６９８,０００の詳細、内訳について尋ねました。内容は以下のとおりです。

報償費　１８０,０００
普通旅費　３,１２１,０００
消耗品費等　３８０,０００
食料費　３６,０００　合計２５,６９８,０００
通信運搬費　１１８,０００
委託料　２０,０００,０００
賃金　１,８６３,０００

となっています。賃金はアルバイト代で２人分です。これは緊急雇用創出事業交付金（国→県→市）なのでまぁよしとしても普通旅費、委託費はどうなんでしょうね。消耗品費は文具、コピー用紙等事務用品、通信運搬費は郵送費を見込んでいるそうです。

昨今の出張は日帰りだと聞きます。オリンピック招致検討でも基本的にそうなるそうです。大阪、名古屋、東京、福岡などが主な出張先だそうですけどこの金額だと８０回から１００回の出張となります。２人で出張してもその半分の回数を出張することになりますが、チョッと疑わしいと思うのは僕だけでしょうか。可決されればこの中での流用は問題がないということでどのような使い方になるのかは定かではありません。

また、報償費は既に検討委員会で決められているそうです。どうやって決めたかと質問すると殆ど会長一任で会長から提案した人が顧問になったようです。これは建築家・松波龍一氏、帝京大学教授・福岡孝純氏の二人です。

一番肝心なのは市長の意欲が表れない中で招致検討をするにあたって基本計画の委託が問題です。入札で決めるとは言うものの委託業者丸投げで対外的に体裁だけつけた基本計画では何もなりません。基本理念、コンセプトなど大きな骨格は市がきめないと何のための招致検討か分からないと思います。もしそうなら無責任極まりなく、基本構想・基本計画を作ったときと全く同じことが行われようとしているのではないでしょうか。

予算特別委員会（６）

今日は建設関係質疑の２日目です。

昨日に引き続き旧市民球場跡地の活用についての質疑内容が１番人気のようです。続いてに若草町地区の再開発事業、白島新駅設置についてが議会の関心を引いているようです。

昨年まであれほど大騒ぎしていた広大跡地の活用などの議論は全くなりを潜め、新球場周辺の課題、西飛行場問題などが俄かに議論の復活を呼んでいます。

若草町地区の再開発事業は住宅棟に入居予定の人たちを人質にとられたように考えて腰が引けている人が多いようですが、融資が実行されない場合には１４６億円で完成させるように仕様を変更したり、内容を多少アレンジするなど当局は事業変更を選択し対応するので問題はないと思います。

ここで重要なのはリスク回避が一番です。

予算特別委員会（５）

今日から建設関係の質疑です。

私は２つの項目について質問しました。

１．旧市民球場関連で提案されている解体費１億３,８００万円と球場付属設備等の売却１億５０００万円余りと収益処分、これに係る旧市民球場条例の廃止についての３件が提案されています。

旧市民球場条例の廃止が議決されていないのに「お宝売ります」などと２月１０日の中国新聞に載っていましたが、こんな先行報道で球場解体を誘導しようなんてやり方がおかしいですよね。

解体についても急がなくていいと思います。市が進めようとする案は市民には受けが悪いようですから。市民の間にも色々な考え方やアイデアがあるようですからもう少しじっくり腰を据えて結論を出す必要があると思います。

いずれにしても今回提案されているこの関連議案は３点セットとなっており、何をするにも旧市民球場条例がその根拠条例です。

２．若草町再開発事業で提案されている４０億円の無利子融資はチョッとひどいんじゃないですか？外資系ファンドが折りからの不況で撤退したことを理由に融資すると言うのですが、その詳細な経緯、そのファンド会社名を公表できないで融資をしたいとは目茶苦茶じゃないですか。

今後の経済状態、金融情勢がどうなるかは誰にも予測できません。ましてや管理運営の中心となる大和システムは倒産寸前で経営の先行きは極めて不透明です。そのような状況での税金投入は「シャレオの二の舞」どころかドブに金を捨てるに等しいことになるかもしれない危険なことで看過できないと思います。

また、この事業はホテル・ビジネス棟と住宅棟を一体とする開発を進めているのですが、経済・金融情勢の悪化でファンドが撤退しているのですから提案されている内容は住宅棟に入居予定の市民に大きなリスクを負わせることになります。したがって市はホテル・ビジネス棟と住宅棟を２つに分けることで住宅入居者にはリスクを負わせない事業変更の道を選択するべきです。そのために完成が１年くらい伸びてもきちんとリスクを回避し、再開発事業を完成させなければなりません。それが責任ある行政の立場と言うものだと思います。

今のまま事業を進める議決すれば必ずと言っていいほどこの計画は倒産、失敗の憂き目に遭うと思います。そうならない場合でも次々に税金の投入を余儀なくされ泥沼に嵌まり込むと断言しておきます。そのときの責めは提案した市側ではなく議決した議会側にあるということをよく肝に銘じておく必要があります。

予算特別委員会（４）

厚生関係質疑の２日目です。

今日は午後からエモリー大学の学生３８人と米国エネルギー省パトリシア・ワージントン氏の市長訪問があるため議会は予算特別委員会を２時から４時まで中断し、市長に対する配慮をしました。

今日も「子ども条例」に関する質疑が相次ぎました。今議会での関心は相当高いと思われます。

そもそも「権利」とは民主国家、法治国家であれば大人、子供に関わらず自然に存在するもので空気のようなものだと思います。「権利」を大上段に振りかざしていては自らの生活そのものが破壊されていくと思います。

議論が深まれば深まるほど条例制定の必要性は薄まっているのではないでしょうか。仮に制定されてしまえば一般人に必要のない条例を盾に暗躍する人が出現するでしょう。また、制定と同時に子供にまつわるすべての責任を広島市が背負い込むことになり危険極まりないものに縛られることになるのではないでしょうか。