天高く・・・

まだ８月なのになんだか秋のような気配です。

空には雲が高いところにあり朝方などは寒いくらいですね。日中の気温も３０度以下という日が何日もあるようですし、昨年と比べて明らかに猛暑日といわれる３５度以上という日をほとんど感じていません。

「天高く馬肥ゆる秋」は本来もっと先のことですが、暦の上ではすでに秋になっているので忠実に今年は自然が従っているようです。

ところで「天高く馬肥ゆる秋」の語源をみなさん知っていますか？

２０００年ほど前の中国北部に匈奴（きょうど）という騎馬民族がいました。南部には漢民族がいて農業をして秋にはたくさんの収穫を得ていました。そこへ騎馬民族がやってきて食料を奪いとって行き、その食料を馬が食べて太るということから「また収穫の秋がやってくる。騎馬民族が来るからきをつけろ」というのが由来だそうです。

通常の意味は

・・・。

民主党に想像を超える追い風、いや、サイクロンが後押ししているようです。

民主党は自治労、官公労などの支援を受ける政党ですが、年金問題では労働組合に支配された社会保険庁職員のずさんな職務執行で消えた年金が表沙汰になったことは記憶に新しいところです。

こうしたことがあったにもかかわらず国民の多くは政権を担当していた自民党だけを悪者にして年金問題の張本人である労組の支援を受ける民主党の応援をするのか理解に苦しみます。

政治は政党や政治家（立法府）だけではなく公務員の職務執行（行政府）によってその実現を図りますが、民主党政権が誕生した場合、こうした問題一つを見ても癒着の中で国民の信頼にたる政治が行われるのかどうか信じ難いと思うのですが・・・

新しいものにするために古いものは壊してしまえということでしょうか？

それでは破壊思想そのもので大変危険なことだと思います。

ボートマッチ

「ボートマッチ」は英語のｖote(投票）とmatch（調和）を組み合わせた言葉で有権者がインターネット上のサイトで選挙の争点に関する質問に答えると、自分はどの政党の考え方に近いかを示す仕組みになっているそうです。

これはヨーロッパで非政府組織（NGO）や政府機関が’９０年代に政党のマニフェストを分析し、有権者の回答と比較したのが始まりだそうで日本でも’０７年参院選あたりから実施されています。

そのほか政治参加意識が高まり投票率を高める効果があると期待されています。

新型インフルエンザ

今年春先の感染拡大から、今日では甲子園で戦う選手たちの間でも感染が確認され立正大淞南高校では５人が隔離され１４人で戦うという窮地に追い込まれました。それでも終盤に逆転し東京農大二高を４：２で下して初の８強に入りました。

また、１５日は沖縄県で新型インフルエンザによる死亡が発生し、神戸（７７男）、名古屋（８１女）でも相次いで死亡が確認されました。舛添厚生労働大臣はパンデミック宣言をして警戒を呼びかけています。

亡くなった３人はいずれも基礎疾患（持病）を持っている人で抵抗力の低い体質の人が犠牲になっています。

さらに怖いのはインフルエンザ脳症と呼ばれるもので乳幼児、若年層に警戒が必要です。症状は意味不明の言動、痙攣などがあればすぐに救急にかかる必要がありそうです。

夏休みが終わって学校再開となればさらに危険度は増し感染拡大による被害が充満するかもしれません。

「寒いときの感染拡大で暑いときは大丈夫」とか「病原性が低い」という楽観視されたこととは裏腹になっていますので注意が必要です。

メキシコNGO年次総会

９月９日から３日間、メキシコで開かれるNGO年次総会に秋葉市長が出席すると行政棟から連絡がありました。

「国連の要請に応じて・・・」とありますが、眉唾物ではないかと疑います。

逆に自分は行きたいので「出席したいが何とかしてくれ」と打診した結果ではないでしょうか。

当初予定のロシアなど５都市では受け入れ準備に余念がなかったことと思いますが、シラケたでしょうね、これは。

これは許せない！！

民主党が今月８日に鹿児島で開いた衆院選に向けた決起集会でのことです。

看板に吊り下げられた民主党旗はなんと日の丸の国旗２枚を切り刻んで貼り合わせたものだったのです。このようなことが平気でできるのは日教組を中心にした左翼勢力であることに間違いありません。

このような反日思想・勢力が混在した民主党にまともな政治ができるはずはありません。小沢一郎代表代行はこの日の丸を切り刻んで作った党旗に似せた旗の前で悠然と演説している姿が映っています。

鳩山代表は党首討論で「大変申し訳ない」と述べましたが、しらけきった感じでした。

国民はこうしたことに早く気づいてほしいのですが、撒き餌に惑わされた短絡的な投票行動は必ず国民へのツケとして自分に返ってきます。

日本がどんどん社会主義化していくことに憂慮しています。

さて、今日から

気持ちのいい夏空が広がっています。

お盆にかけて夏休みをとられた方も多いと思いますが、リフレッシュして新たな１週間が始まりました。都合でまだの人はお疲れ様です。でも皆さんお墓参りには行かれましたか？

今日の安寧は先人たちのお陰です。私たちも今、自分に出来ることをしっかりと頑張って子や孫たちの将来に役立つ生き方をしましょう。

明日はいよいよ衆議院総選挙の公示日ということで３０日まで熱い夏が続きそうです。

それでは皆さん、残暑厳しき折、ご自愛の程を・・・

民主党の考察Ⅳ

民主党議員の中には労働組合の支援を受けて当選している人がたくさんいますが、その代表的な人物はすでに民主党の中で要職に就いており、左翼活動を展開しています。

まず、日教組出身議員では衆議院で北海道の横路孝弘（現衆院副議長）、鉢呂吉雄（次の内閣・外務大臣）の二人、参議院では兵庫の辻、泰弘、水岡俊一（元兵庫県教組書記次長）、愛知では佐藤泰介（元愛知県教組委員長）、山梨では輿石　東（元山梨県教組委員長）、比例区では那谷屋正義（元日教組教育政策委員長）、神本美恵子（元日教組教育文化局長）の８人が在籍し、あと1名は社民党所属、民主党推薦となっています。

日教組は日本民主教育政治連盟（日政連）という政治団体を作り、これらの議員を国会に送り込んで左翼活動を展開しています。

民主党にとって最大の支援組織は連合ですが、その中でも最大組織は自治労（全日本自治体労働組合）ですが、一昨年の参院選比例代表選で約５０万票を獲得して民主党トップ当選したのは相原久美子、徳島の仙石由人、北海道の金田誠一（元函館自治労書記長）、峰崎直樹（元自治労北海道本部調査室長）、比例区では高嶋良充（元自治労書記長）など組織内協力議員を当選させ、彼らは「自治労協力議員団」を作っています。衆議院では現在２名ですが、これは郵政選挙の結果であり、平成１５年には９人を当選させていましたし、今回の衆院総選挙では１２人の民主党候補を擁立しています。

テレビでもよく見る伊藤惇夫氏は平成１０年の結党後、民主党の事務局長になりましたが、著書「民主党」の中で、「労組は身内候補だけを応援しているのではない。実際の選挙になれば連合、つまり労組の支えがなければ戦えないのも候補が多いのも事実。ベテランを除けば新人、中堅など大半の議員は労組の手助けなしでは選挙ポスターの貼り出しもできない。その多くは選挙運動などで実質的に労組（特に日教組、自治労）に頼らざるを得ないのが実情」と語っています。

労組以外にも危険な支援団体があります。
「政策INDEX]などにも記載されている「人権侵害救済機関の創設」とは部落開放同盟が目標とする運動方針です。

選挙権は「日本国籍を有する者」となっていますが、在日本大韓民国民団（民団）は外国人地方参政権の獲得を目指しており、民主党結党以来の基本政策にもなっています。平成１６年と１９年の参院選ではそれぞれ帰化した在日韓国人を公認し、１６年には白 眞勲議員が当選しています。１９年にも民団の職員が公認されましたがこの時は落選しています。昨年１２月１１日には小沢前代表が東京都内であった民団中央本部の会合に出席し、「ご理解いただきありがたい」と謝意を伝え連携を確認しています。

このように民主党内には日教組、自治労、開放同盟、民団など危険な左翼勢力が混在しており、こうした団体や出身議員が党内外に圧力をかけているのが実態で危ない政策がこうした左翼セクターを媒介して民主党の重要政策になっています。

他にもまだまだありますが、書ききれないですけど、

皆さん、それでも民主党ですかね？

民主党の考察Ⅲ

民主党の教育政策は日教組の主張とピッタリ符合していますが、こんなことでいいんでしょうか。

民主党の政策ＩＮＤＥＸでは「文部科学政策」という分類の中に教育理念や教育制度に関わる部分がありますが、これはかつて自民党が教育基本法改正案を国会に提出したとき、対案として「日本国教育基本法案」が提出され、これがそのまま民主党の教育政策の基本となっています。

「日本国教育基本法案」によれば「何人も　～　健康で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励され、支援され及び保障され、その内容を選択し、及び決定する権利を有する」と明記されています。

一見、何でもない良さそうに思う人がいるかもしれませんが、これは子供に勉強する機会や権利を保障すると言う単純な話ではありません。「学ぶ権利」とは一体何かというと「子供が教育の内容について選択し、及び決定する権利がある」という危険な考え方で「算数はやりたくない」「学校に行きたくない」という選択や決定ができることを権利として認めようとするものです。

言うまでもなくこの思想の背景には「子どもの権利条約」があることは明白です。この教育政策の中には「適切かつ最善な教育」（第3条）、「子どもの最善の利益」（第10条）など子供の権利条約そのものの文言も多く含まれています。

これはまさに日教組が掲げる教育理念と一致し、「日教組・政策提言と要求」（’07年、’08年）では「子どもの権利条約」が基本であると宣言しています。

また、日教組が繰り返し主張してきた「学校協議会」に対し、民主党は文言を変えた「学校理事会制度」の構想を示しています。

これは広島県でかつて大問題になった国旗・国歌を巡る教育現場を崩壊させるシステムで職員会議を最高意思決定機関に位置づけようとするもので事実上、校長権限を剥奪し組合主導による指揮権を構築することが狙いとなっています。

ここまで来ると「社民、共産とどこが違うのか？」という疑問にぶつかりますよね。これ以外にも男女共同参画、夫婦別姓、慰安婦問題などで民主党は共産、社民で法案を共同提案していますから思想や発想は殆ど変わらないと言ってもいいでしょう。

このままいけば民主党は「第２の社会党」ということになりそうです。これが、もし政権をとったらと思うとゾッとしますが・・・

皆さん、それでも民主党ですか？

民主党の考察Ⅱ

民主党はご存知のとおり、労働組合、特に左翼イデオロギーの強い日教組との関係が深い議員が８名もいるのです。

とりわけ民主党・参議院会長の輿石 東氏は傘下の山梨県教職員組合の出身であり、これまでにも違法なヤミ専従問題、選挙活動でたびたび指摘されてきましたが、同氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反で罰せられています。

日教組は旧社会党を支持し、国旗掲揚、国歌斉唱、道徳教育では強烈に反対するなど偏向教育の元凶と言っても差し支えありません。こうしたことが原因で法制化しなければならないほど学校現場は荒廃しました。

「消えた年金」問題でも４５分仕事して１５分休憩という協定や、１日のうちパソコンキーのタッチは６０００タッチまでなどという働かない公務員のヤミ協約を結んでいたのは自治労でした。

これらに代表されるように民主党と支持団体との切っても切れない関係についてマスコミが報じることはありません。このようなことは公僕という公務員としての立場を忘れているばかりでなく、税金の無駄遣いとはこのことを一番に指すべきではないでしょうか。

皆さん、それでも民主党ですか？

夏本番

長かった梅雨も明けて今日から夏の風物詩と言われる第９１回全国高等学校野球選手権大会が始まりました。

入場行進に続いて伊万里農林高校（佐賀）の主将が出場４９校を代表して選手宣誓をしました。最近では組み合わせ抽選会で１番くじを引いた学校のキャプテンが宣誓をするのではなく出場校の中から立候補制にして決めるのだそうです。

また、選手宣誓では完全に暗記していたといいながらもメモを取り出して選手宣誓をしたのを初めて見ました。本人は初めてのことなので記録に残したいと言っていました。改めて時代は変わっていくものだと思いました。

順調に行けば８月２２日に決勝戦が行われます。全国４０４１校の頂点に立つのはどの学校か。熱い熱戦の火蓋が切って落とされました。

民主党の考察（１）

自民党は今回の選挙を機会にこれまでのていたらくを反省し国民政党として新たな出発をしなければならないと思いますが、危険な風が強力となっている今、民主党について少し研究してみたいと思います。

民主党はこれまでにもマニフェストや政権構想を掲げてきましたが、その内容は「年金、医療、介護」で国民が安定した生活を送れる仕組み、「子ども手当て」で安心して子育てと教育ができる仕組みや生活コストを安くする」といったセーフティーネットに関わる国民受けする耳障りのいい政策を前面に並べ立てています。

しかし、政権を担当すると言うのであればこれだけでいいというはずはありません。世界金融危機にどう対処するのか、日本経済の発展と活性化はどうするのか、外交や安全保障問題にどう取り組むのかなど現時点で将来的な視点での政策は見当たらないというのが実感です。

そこで項目を設けて今後少しずつ記述してみたいと思います。

外交・安全保障

国際的なテロとの戦い、日米同盟の方向性、国際金融危機への対処、太平洋に向けた軍事拡張を続ける中国、覇権拡張に乗り出したロシア、拉致問題、核問題に見通しが立たない北朝鮮への対処など政権党となった瞬間からその決断を求められる問題ばかりですが民主党は何も示していません。

民主党内には憲法９条を改正し集団的自衛権が行使できるようにすべきだと主張する議員や日米同盟をさらに強固にすべきと言う議員がいる一方で自衛隊は違憲だと主張してきた旧社会党出身議員が数多く在籍していますがどうなるのでしょうか？

対北朝鮮政策でも長年にわたって拉致問題に取り組み制裁強化を主張してきた議員がいる一方で岩国哲人元副代表のように「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」という議員もいるのです。

民主党の長島昭久衆院議員が海賊対策のための新しい法律の必要性と海上警備行動の発令による艦艇派遣を提案したときのことです。

ソマリア沖での海賊事件は年間１００件を超え日本関連船舶を対象として大型タンカーなどが発砲、襲撃されるという事件が数多く発生しています。こうしたことから国連では武力行使も含めた海賊対策を実施する国連決議がなされています。

ところが民主党の平田健二参院幹事長は「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージが湧かない。ソマリア沖で日本の船舶が海賊から襲撃されて被害を受けたことがあったのか」という驚くべきピンボケ発言をし、その後の民主党外交部門会議でも「海賊の定義は何か。犯罪なのか。組織性はあるのか。」などの議論が噴出したそうです。国連決議がなされ、既に被害が発生している現状においてこのような意見や議論が発生するなど未熟さは計り知れないと思います。

こうしてみると民主党は旧自民党から旧社会党に至るまでの寄り合い所帯であり、外交・安保政策を巡っては１８０度違う考え方や勢力が対立して「政権構想」としてまとめられない構造的欠陥があることを見逃してはならないと思います。

皆さん、それでも民主党ですか？